電力抑制と増税

本日の産経では、増税路線が報じられていた。どうも政府の対応は真逆である。消費活動を抑制する増税で復興資金を賄おうとし、原発の再稼働を認めないことによって、社会活動を抑制する。結局増税部分も経済活動の抑制によりとれなくなることはわかりきっている。縮小経済路線をただでさえ行っているのに、増税によりさらに景気を抑制する。総理も官僚も阿呆である。
普通は、臨時的に点検項目いくつかを免除し、フルに操業してもらうだろう。拡大経済を一過的にでもさせ、この危機を乗りきるのが正論である。
B型肝炎訴訟で和解金をタバコと酒税の増税により補うだと。これは、特定消費税で賄うものではない。普通消費税もしくは直接税部分から捻出するものだろう。タバコはすでに国鉄の負債を払わされているし、めちゃくちゃな税制になりつつある。

産経一面では、原発ビジネスで暗雲が立ち込めている、と報じている。首相の反原発の軽い発言が、受注がほぼ決まっていたトルコとベトナムの不信感を煽ってしまい、韓国がそのかわりに受注を受けようとしているんだとか。国の信用を失墜させる首相を国民はどう思うか。こんなにも国際社会に誤った、国益に合致しないメッセージを送り続けた首相はいない…。私が総理大臣になったこと自体が誤りでした、すべて反故にしてくださいと言って明日にも辞任しなければ、産業、雇用も国民もぜんぶ駄目になる。
私も、理想的にはすくなからず原発には疑問がある。だが、現実の世界はこうではない。みんなが生きるためにはどうすればいいか、である。首相一人が生き残る政治を目指しているわけではない。

産経ではこうも言っている。
『増税よりもまず経済成長』
同感である。もしかして産経さんこのブログ見てるのかな(笑)。