自然エネルギー協議会と脱原発

確かに、両論も理想的で素晴らしい政策であり、整合性がとれている。しかし、なぜ県レベルで賛同者を募ったのか、また、安易に民間企業の策略に県知事と言われる人たちが乗っかっているのか、疑念は膨らむ。
建築基準法というものがある。また、各種の建物や工作物についても法律、条例による規制は付き物である。この『自然エネルギー協議会』なるものは、自然エネルギーの設備、建物の障害となっているそれらの規制の緩和を求めていくそうである。
マスコミ各位はここに注目してもらいたい。こういったものの許可は、県土木や特定行政庁(市)に任されている。規制の適用は言わば県知事の手中にあると言ってよい。規制する者は厳格にその立場を律し、公正にその職を遂行しなければならないのに、『自然エネルギー協議会』なる『規制緩和』を求める『圧力団体』に身を投じる、もしくは安易に参加してよいのだろうか。贈収賄並みの行政の質の低下であることを指摘しておく。県知事は規制権限を有する行政庁の親玉であるという認識はないのか。

今回もこのようなものをぶちあげたソフトバンクさんには、一応賛美の拍手でも送っておくか。総論はもちろん賛成であるが、手段はよくない。またか、という感じもある。『無料』と言っておいて実は大変金のかかる携帯屋さんである。法の適用を『無料』とかでごまかす技法もある。で、その技法を暴いた自治体には二度と来ない(笑)。今回も行政はソフトバンクさんに多額のコストを払わされるに決まっているが、あまり詳しく書いてしまうと業務妨害だし、こんなものに参加する弊害は県庁の優秀な部下にでも推測してもらう方がよい。
当然行政は民間事業とは一線を引かないといけない。これは、役人としての使命である。県庁の役人はソフトバンクの片棒を担ぐのか…。

一番頭に来るのは、明らかに孫さんと菅さんはリンクしていることである。一国の総理が新進の大企業の社長に心酔し、俺から見れば行政を食い物にされているように見えることである。もっと警戒しろよ。俺なんかさ、ちっちゃなことでもビクビクしているというのに(笑)。

と、こんなことを考えていたら、また新しいニュースが飛び込んできた。
『首相「原発依存度を段階下げ」 将来は脱原発めざす』(日経)
だからさ、支持率のために理想論をぶちあげるのやめようよ。この夏の電力供給がまず大事で優先度が高い。それを示さず、理想ばかり追い求め、この国のインフラを壊しにかかっている総理大臣なんていらないよ。もう最悪。
脱原発はもうわかったからさ。理想論。犯罪なければ警察だっていらないよね。周りの国が脅してこなければ自衛隊いらないよね。理想の『ユートピア』を実現すれば、政府もいらないよね。それと同論である。それは、まだ学問の世界でしかない。実際の政策としては却下である。民主党は自らの党首に対し不信任を突きつけ成立させろ。前代未聞の退任劇だ。これ以上、この誇るべき国を壊すことのないように。

本日の産経では小さな記事であったが、注目すべきニュースがあった。
国家公務員の給与削減は今国会に提出しないそうである。これについてはいろいろ言いたいことがあるが、次の機会に。