2010年8月30日月曜日

サンコー USB短波/AM/FMラジオ USBSWFAM

サンコー USB短波/AM/FMラジオ USBSWFAMがJustMyShopで送料含めて2,400円程度だったので入手してみた。Amazonのレビューだとかなり酷評されている様子であったが、当方、地方ではあるもののAM、FMは見通しで4.5kmほどの好条件の位置でしかも、マンションなので地上高は高い。地元局を聴取するだけであれば十分と予測した。

製品が来たので、設定してみた。ソフトウェアは別途ホームページからダウンロードしろ、と書いてある。で、まず、XP機で設定してみた。難なく終了。次はWindows 7でやってみたのだが、こいつがなかなかうまくいかない。FAQを読んでみたら、デバイスが無効化されているので有効化しろだと。ここまで、わかればとりあえずラジオが聴ける。
チャンネル設定についてだが、『C:\Program Files\USB Radio\channel.ini』を直接編集して使用している。ユーザーごとに設定し直すのが、異常に面倒なため。
さて、肝心の感度であるが、
① ICF-EX5のラジオ日経クリスタル選局に比べると、若干良いように感じられる。これはSW/FM用のループアンテナの向きを簡単に変えられるためかもしれない(ICF-EX5の角度を変えるというのは私の場合部屋のレイアウトの都合でやりにくいため)。ただし、集合住宅の中の五畳の部屋の中で、ただでさえノイズが多いのに、PC三台、モデム、無線LAN機器がひしめき合っている状況なので、ICF-EX5はノイズを拾っている可能性がある。それはUSBSWFAMにも言えることであるが。海外の短波も数局か受信できた。ループアンテナを室外に置けば、かなり快適に受信できるかもしれない。短波と言ってもAMであることは変わらないので快適な受信のためにはノイズ対策が必須であるが、そのあたりの設定指南はメーカー側は提供していない。
② FMはICF-EX5と比べて感度は劣る。地元のコミュニティFMが山の陰でたまたま入りが悪いのであるが、その局については、完全に受信できない。ICF-EX5はぎり入る。
③ PCを全部消して、周辺機器も全部消すと、都内のAM放送局が1局だけがんがんに入る。しかし、USBSWFAMでは当然PCをつけ、ネットをしながら聴くことになるので、その局は完全にノイズに打ち消される。地元局ならば心配ないが、ひずみが多いのが気になる。これはメーカー側のヘテロダイン回路の設定の問題かもしれない。
④ 音質はノイズ対策のためか、高音域はカットされているようだ。AMもFMも落ち着いた音ではあるが、かなり音量を上げないと人の会話が脳に達しないという感じ。BGMとしてただつけておくならばやさしい音なのでいいかも。

2010年8月29日日曜日

消費税と失業率の奇妙な関連

政府は消費税増税をもくろんでいるらしい。消費税は確かに払いやすく上げやすい税金で、予算上の歳入も組みやすいし、国民の半数以上は『これだけ財政が厳しく、反面ばらまいているのだから増税はやむを得ないだろう』と考えている。
言っておくが、私も消費税反対派ではない。しかし、現在の政府の経済対策では消費税の逆効果を是として認めてしまっており、国民に悪影響がみられるのであえて意見を言わせていただく。
もう過去のことであるが、まだ昭和の時代、大学受験で浪人した年に、政治経済で全国トップをとったことがあった。文英堂のシグマベストで中身を徹底的にたたき込んだ結果でもある。ちなみに、共著者のうちの『OT氏』は私の大学でも教鞭をとっていただいており外交史の恩師でもある。
その中で、政府の経済政策とは、① ビルトインスタビライザー と ② 所得の再分配装置 を言わば両輪として運営していくということが書かれていた。
ビルトインスタビライザーとは、法人税や所得税を『累進課税』により剰余する部分を税金として納付させ、過剰な投資などにより、景気の過熱を防ぐ、と言うものである。また、所得の再分配とは、その高額所得者や大企業から『巻き上げた部分』を貧民に対する生活保護や、老人保健などに投入し、また、社会に対するインフラ整備を行い、世の中を均等にならしていく、と言う役割を担っているものである。
消費税は国民と言うより、企業の要請により導入された税法である。導入前から『逆進性』を問う声が上がっていたが、私は少々違っていた。これから政府の経済対策はいったいどうなるのだろうか、と言う疑問である。ビルトインスタビライザーも所得の再分配も機能しなくなるのではないか、不景気になったら、不況は長引き、政府の財政投融資による加熱策も機能しなくなるな、と予測していたことを思い出す。
1989年(平成元年)4月1日 に消費税が導入され、世の中、バブルがはじけてしまっているのに、景気は収縮するどころか逆に加熱したことを思い出す。企業、一般家庭の所得税、法人税などは減税され、投資に向かう部分が大きくなったのだろう。まだその頃は誰も気づいていなかった。世の中、バブルの延長線にあり、平成3年には過去最高の求人率を叩き出す。
しかし、世の中の経済は徐々に収縮し始める。そして賃金も下がりだしてしまう。当然ボーナスも。不景気に突入してしまい、1997年、5%に消費税が増税されることになる。
ここで、私の主張を披露させていただく。世の中、価格は『需要』と『供給』の点が一致したところで決められる『神の手』理論に支配されている。しかし、消費税が導入されているため、神の手で一致したところよりも5%需要点が下方にずれてしまう。当然、5%の製品は売れ残り、不良在庫や製品処分というかたちをみることになってしまう。余ってしまう5%分を製造することはないので、ついには、雇用調整を行うことになる。政府は対症療法的ではあるが実は手を打っている。それが、従来違法であった『派遣制度』である。しかし、この制度もその後の経緯をみると破綻していると言わざるを得ない。
話を元に戻そう。消費税が3%から5%に上がった翌年(98年)、失業率も3%から5%に上がっている。このまま、10%に上げたら、失業問題が社会問題化し、日本国の存続に関わる事態となるのを私は危惧している。
また、自殺者数も同様に増加している。日本国民を苦しめるのが消費税増税、と言わざるを得ない。

政府の経済対策は迷走している。郵政民営化とか、三位一体改革とか、さすがの私でもあまり説明できないような改革もやってはいるのだが、細かく言えば、政府は自分で自分の首を絞めるような改革に終始しているのである。たとえば、郵政民営化も国民の貯金を低金利で財政投融資に回す、という資金源だったのにそれを放棄してしまった。また、財政投融資を行ったとしても、消費税の効果により加熱効果はそれほど期待できない。なぜなら消費税分効果が薄れるからである。
ここにきて、さらに本来再分配されるべき企業の利潤が、大量に役員の報酬に向かっている事実も判明している。
高校の教科書に載っている内容が、東大出の官僚には全く理解できない様子である。
当説への竹中学派からの反論を期待する。
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令和4年8月追記
これを書いてから、12年経った。実質失業率は低下している、という分析もあるが、2年前にこんな記事も書かれていた。 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0511

失業率もいろいろあるし、国の税制で失業率が増加するなど国は認めたくないんだろうけど、失業率が消費税により増加するのは事実なようである。