子供の大学入学と親の経済

子供の大学入学が決まったのだが、その大学側のやり口というのは若干閉口した。14日に速達で送ってきて、22日に前期分の学費を支払えという。しかも、50万円弱の金額である。今の時代、この金額を即座に用意する親御さんは滅多にいないだろう。かなり厳しい思いをした。
とりあえず、職場の互助会に駆け込み、普通はだめだそうだが、最短の支払日に間に合うようにしてもらった。
ただ、その後の支払いをどうしようか。あと、7回も支払いがあって、それぞれ50万弱を用意しなきゃならない。到底、2番目の子が大学に行くっていったら破産である…。

私の大学時代、25年前になるのだが、その頃はバブル時代であり、ほとんどすべての大学の学費に『物価スライド制を採用しています。』という注意書きがついていた。で、当時を思い出してみると、『入学金』は20万くらいだったかな、で、授業料は半期で25万円くらいだったか、その他諸費用で初年度の総費用は84万円だった覚えがある。
当然、私立大学法学部であり、私の親(親父の一人働き)は最初、借金しなきゃならないかな、と言ってはいたのだが、なんと借金もせずに『下宿代も含めすべての大学費用』を捻出してくれた。で、『大学も案外安いな』という感想を言っていた。今は非常に感謝している。

私の子供の場合は、最も自宅から近い大学(笑)を選んでくれて、また、学園内入試と言うこともあって入学金は課されない。しかも、下宿代も当然不要である。だが、時代の流れとはいえ授業料が倍の金額になっている、ということはどういうことなんだろうか。
確かに、当時ラーメン一杯、コーヒー一杯が『350円』で、今は近所のチェーン店のラーメンでは『680円』くらいかな。でも、ラーメンは各店で差別化を図り、かなりうまくはなってきているので一概には言えない。しかも、大学の授業料は『物価スライド制』を明記していないし…。
さらに、給料のレベルで論じてみる。私は地方公務員ではあるが、一人変わり者の市長がいて、給料を8%減額されたことがある。その時代が今考えると、非常に痛かった。また、その後に、給料表の改定があって、公務員の給料の積算を変更した(やはり-7%くらいか)こともまた痛かった。ここで言わせていただくと、50人以上の企業から給与調査に含めるってどういうことよ。大企業に行ける学生は公務員になるなっていうような給料表の改定だったな。
と、いうこともあって、ここ5-6年で生活設計ががたがたになってしまった。
到底、子供の学費を年収内でどうにかする、ということはできない。第一、現在の私立高校の学費も難しいのだから。

世の中、このように給与レベルは確実に下がっているのであるが、ふと考えてみた。これが共働きだったらどうなるか、である。うちの嫁は実は過去には厚生省出身の公務員(当時はお茶汲みの職員がいた)であったことがあり、これを辞めなければとりあえず家計から、学費くらいは捻出できていたことだろうと思われる。常識的に不等式で書けば、
当時の親父一人の年収＞＝今の共働き世帯＞俺の年収
ということができるだろう。
しかも、世の中進歩している割には通信費用が月2-3万円ってどういうことなんだろうか。昭和の時代はこんなことに悩まずにすんでたのに。

まさに、授業料の金額決定は、共働き世帯の年収で決定されているのであって、私のような極貧世帯のことなどは無視されているような気がしてきた。共働きをしなければ食べていけない世の中は、決していいものだとは私は思わないが、しかし、これが現実である。

大学設置・学校法人審議会と『新会議』

文部科学省は、『大学設置・学校法人審議会』による三大学新設の答申を覆されたのをきっかけにして、その三大学の救済を目的に『新会議』なるものの設置をもくろんでいるらしい。大臣は、『大学設置・学校法人審議会』の大学寄りの構成メンバーがまず気に入らない。ならば、委員をもっと公平な視点で選べばいい、と考えたらしい。
しかし、法的にはどう扱うべきなんだろうか。この発想、実は菅総理が震災後、会議を乱立し、組織を機能不全に陥れたその発想に等しい。あればいいよね～って考えて組織を作るのがなんと無意味なことか知らないのだ。
組織はその機能性において、ごくごく自然発生的に構成されるもの、と考えて欲しい。確かに、行政組織法のようにハード面から設置される、というのが一般論であるけれども、中で働く人間はごくごく自然に有機的に結合し組織目的に向かい機能しているものである。机上でそんなものを作っても一年というか今回1回でおしまいである。

それに大臣が『大学設置・学校法人審議会』の『構成委員が偏っている。』と言っても、そもそもこの委員は『委員は、次に掲げる者のうちから、文部科学大臣が任命する。 』とされており、構成委員にとやかく言うことは自らの仕事の自己否定につながるものである。確かに、就任間もない大臣のことである。『そんなことになっているとは知らなかった』と言い出すだろうが、大臣が替われば当然新大臣の名前で再依嘱されるものであるので、その行政過程に瑕疵がない限りは『構成委員』にケチをつけることは当然できないだろう。そこんとこ、マスコミは突っ込まないが、明日以降書かれるかな。新聞社このブログ見てるみたいだから(笑)。

そもそも、こういった諮問機関は、『大臣が判断できないから専門的な組織を構成し判断してもらう』というのが目的である。諮問機関の決定は、イコール大臣の判断にほとんど等しい、ということになる。諮問機関にできないことは、諮問するだけで決定権はないということができるが、それでも大臣は決裁する、という行為が残されているので、そこに大臣が持論を差し挟むことができると考えたのである。
その理由とは、
① 大学の質の低下を近年招いていること。
② 大学の乱立は既存大学の経営を結果的に圧迫していること。
③ で、つぶれる大学も出ていること。
④ 学生が就職率が低下していること。
をあげている。

しかし、これらの理由は新設三大学の責任であろうか。もし、この新設三大学の参入により、学生の質に明らかな低下を来たし、プータローを数多く排出し、新規参入により全国の大学がばたばたとつぶれてしまうおそれがあれば、確かに大臣の判断は正しいと言えるが、誰が見てもこれは明らかな因果関係にないと判断されるのである。しかも、法的に瑕疵がなく、また、参入条件も満たしている、と判断されれば文部科学大臣はその時点で負けである。

実は、この大臣があげた理由って、『政治』が抱えるべき問題なんだよね。そもそも大学の質の低下が見られるのは、政治が悪いからっていう因果関係があると思うし、そもそも早稲田大学ってこんな短絡的な判断を教えているのか…。俺の大学よりも学生の質は低下してるぞ(笑)。入るときは俺よりも優秀なのに、卒業後何年も経つとこうなっちゃうのか…(笑)。当然この大学は全国でも優秀な人材を輩出されていることは存じ上げております。たまたま異端なんでしょうけど。
就職率の低下も、実は経済政策の失敗を意味している。消費増税後はいよいよ、失業率は10パーセント近くに上昇し、学費を払えない学生が続出し大学は収入減でつぶれるだろうね。で、就職しようにもできない…。でも、この原因は明らかに新設三大学のせいじゃないことは明らかであろう。

【今日の結論】
民主党を不認可とすべき。

is01(Android 1.6)でRazikoを復活させる方法

前回、Raziko復活の方法を書いたが、今回is01からSIMを抜いた運用となったので、『オールクリア』をやってみたところかなりの紆余曲折を経てやっとRazikoを使用することができている。
そこで、一応記録を残すことにした。
ただし、もう古い機械でなかなかマーケットなども自在に使うことができないので事前にご了承を。

1. マーケットからESファイルエクスプローラーなどのファイラーをインストールする。
2. 『Radiko』をインストールする。
3. ESファイルエクスプローラーからradikoをバックアップ。
4. インストールしたradikoを削除する。
5. ファイル化した野良アプリradikoをインストール。
6. raziko最新版をマーケットからインストール。

なぜこのような結果になるのかはまったくの謎である。

しかし、is01はFMトランスミッターがついているので、razikoの音声出力をFMラジオに飛ばせる。これがとても気に入っている。土日の昼はこれを使用しラジオ経由でラジオを聴いている(笑)が、なかなか…。

FMトランスミッターは初期状態だとrazikoから使えないので、野良な『fmtrans.apk』を探して組み込む必要がある…。

新設大学の不認可???

このたび、文部科学大臣が新設大学の認可を認めない、という暴挙に打って出た。

石原さんを暴走老人というナイスな揶揄で、当の石原さんもこのネーミングが妙に気に入っちゃったみたいだけど、今回は『暴走大臣(おばさん)』。

何しろ、大臣がそのような行動に出たのは、『近年大学は質が低下している。量よりも質だ!!』とか言い、持論によるものだとか。
まあ、言いたいことはわからなくもないが、行政的な許認可はそういった情や持論といった個人的な部分に支配されるものであってはならない。私も許認可行政は経験があるが、許認可は持論ではなく一定の要件があり、それを満たさなければ許認可できないのが正解、である。許認可できなければその理由を明らかにし、許認可できるまで付き合う必要がある。要件を満たしているのにもかかわらず許認可しない、という事態は逆に不利益処分となり国民生活の不公平につながることに注意する必要がある。

それを大臣の私見で認可できないなどという事態を引き起こしている民主党はまさに『恣意的行政』を実現してしまったのであり、政権担当能力はもちろん、国民や行政に対する責任能力さえない。

当の大臣は昔、私が敬愛する『李登輝』大先生が日本を訪問したいって言っているのに、『日本に入国させない』って言い、また、その他の判断や発言も積み重なり、ついに小泉総理大臣に更迭(実質的に罷免)された経歴を持つ。行政としては判断をどうすればいいのか(行政過程論)、という理解に著しく欠ける人物のようである。人気はあっても、行政は持論で判断してはいけないのである。法と正義に照らして判断するものである。正義がたとえあったとしても、その正義が法令違反につながる場合は、常識のある大臣は奇異な判断はしないものである。

実は、自分の娘も『新設大学』ではないが、『改編される新設学部』を希望(というか付属なんでほとんど内定状態)しており、実は大学側からその点における文書を本日受け取っている。この点については多少は『利害関係者』であり、大学側の動向に注視しているところである。
今回の大臣の判断は悪政の歴史として名を刻むことになりはしないか…。受験生の運命を翻弄することなどあってはならない。

今回不利益処分を受けた大学側に提案する。認可されない学部学科の定員分を他学部に(これも普通は認められないが、文科省と密接に打ち合わせを行った上で)振り分け、民主党が終わった後に晴れて認可を受け、その『定員を上回る学生』を専門課程に入るときに『転部・転科』させれば良い。四年制大学であれば、確実に一年くらいは教養課程であり、他学部や短大に所属させたって大学教育は行える。そのような転部による教養課程の履修は私も大学時代に体験している。
そのくらいやらないと学生の人生に対する責任を果たすことができない。さらに、向こう一年間、遊休資産として使用できなくなってしまう土地・建物を生かすためには、既存学部、短大の施設として文科省に認めてもらい、既存学部、短大の学生として『学生証』を発行するだけで足りるはずである。

文科省の職員は、これを『大臣決裁』を経ないルート、例えば『局長決裁』あたりで許される専決事項で回避するルートで実施しなければならない。例えば、『新設大学や新設学部の設置』が大臣決裁ならば、『定員の変更』は『局長、部長、課長』あたりの専決事項と推定されるのだが…。今回は『巡り合わせが悪い』なんて言っていないで、国民生活の安定のために知恵を絞り回避策を実施せよ。できるはずだ。
また、来春の三年次編入の学生がもしいれば、他大学に「委託」する途を開拓しなければならない。これは四年次「回収」を条件として、文科省の官僚(課長クラス)が主導しなければなるまい。また、委託先にあたる近隣の他大学が文科省主導の下、急遽『学部新設』を行い、今回の被害を受けた大学の学生を『遊休資産の校舎』にて教育を行うなどの方法が採れるのではないか。その他、専修科の設置を急遽行い、新大学に履修単位を認めてもらうとかの方法はなんとか取れないものか。

ただ、それまで暴走大臣が無傷であることはまったく予想していない。近い将来更迭で、違った大臣がまったくのやり直しを判断する可能性が一番高いような気がするが…。

民主党は正直滅びてもらいたい…。俺はまだ消費増税は認めないぞ。

そういえば私は一浪の末、昭和62年に私立大学に縁あって入学しているが、実は合格発表の後、急遽地元の公立大学で大学再編、政治経済学部の新設がコールされ、受験するかどうか大いに迷ったことがあった。受験科目は政治経済一科目であり、自慢するわけではないが当時全国模試でトップを経験したこともあって、受験すれば合格圏内であることは間違いなかった。また、受験科目一科目は公立としては特別な措置であるらしかったが、当時はまだバブルで親(公務員)の所得も高いらしくて(民間は当然それ以上あった世の中が浮かれてた時代)、経済的な心配なども今と違ってしなかったし、就職も縁があった私立大学は圧倒的な力があり、その道は歩まなかった。