自然エネルギー協議会、再生エネルギー特別措置法案と自治体

前回、ソフトバンクの『自然エネルギー協議会』の件で、
『今回も行政はソフトバンクさんに多額のコストを払わされるに決まっているが、あまり詳しく書いてしまうと業務妨害だし、こんなものに参加する弊害は県庁の優秀な部下にでも推測してもらう方がよい。』と書いたが、やはりそういう自治体が出てきた。
岐阜県の試算によると、『再生エネルギー特別措置法案』で一千万世帯で太陽電池?を導入した場合12兆円かかり、その分を火力で補った場合は４兆円で済むという。太陽光は火力発電の三倍もコストがかかり、これに『自然エネルギー協議会』の実施分を上乗せすると、さらに負担は膨らむとしている。
『エコファシズム』に『原発危機』が重なって世論はめちゃくちゃであるが、良識ある行政がまだまだ残っていることに安堵した次第である。がんばれ、岐阜県。私も同意見。

総理は民間に埋蔵電力なるものがあるとし、それらを活用することによって、原発停止の不足分を補う、などというむりな考え方に持っていってしまったが、この人は正直まともな会社…、というか設備で働いたことがないのだろう。あまりにも現実から乖離し浅はかな妙案である。
会社の発電装置は社内全部のコンセントに繋がっているわけではない。生産設備のすべては自家発で補えず、一部の機能保全を図るのに過ぎないものを、さらに『電力線』まで逆送など…。一体誰がそこまでの設備を負担するのか。電力会社との責任分界点は('_'?)。小規模発電はかえってコスト増でもあるが、その負担は。聞いてるだけではごもっともであるが、ただただ不思議に思うのである。不思議だからこんなもの進むわけがない。自分のところでさえ電力供給がおぼつかないのに他人に協力などできないだろうし。
しかし、基本的なことも示されていない。要は、立法化の措置を講じなければ自分の身を削ることはできないのである。総理がどうしてもやりたいのなら、発電燃料の政府負担割合などを定めておき、安定した制度を作り出してもらいたい。立法化が必要だから、今やることはできない。さらに、記者会見で言いっぱなしはよくない。国民と経済界を混乱に陥れたただの悪相というレッテルは、日を追うごとにますます強くなる一方である。

ストレステストもそうであるが、この制度も導入は少なくとも来年以降でよかったのである。原発事故による被爆の死者はまだ出ていないが、熱中症による死者は現実に出ている。憂慮すべき点である。この選択は、決して正義とは言えないだろう。