電力会社に告ぐ

バカ総理が欧州並みの『ストレステスト』なるものを言い出しやがったので、また混乱である。こんな総理のもとでは、経済もへったくれもあったものではない。住民説明会でも『命と原発とどちらが大事か。』と住民に怒鳴られ、『命の方が大事』とやっとのことで答える国の担当者が印象的であった。俺なら、『停電により失われる命もある。』と言うだろうな。
私が卒論の時に浜岡原発の情報公開の件に触れ、『自己保存に関わる案件は住民にとって、最大の関心事である。』と書いたのだが、まさに今の時代を予見したような。タイトルは『法による行政の原理と法治行政』である。
今回はさすがに各電力会社は弱りきったな。原発を稼働させなければ現時点では国家の運営でさえまともにできないだろうに。足元を見ずして、理想論ばかりを唐突にぶつけてくる、回りの方のご苦労は大変なものだろう。

さて、今回の被害をどうやって抑えるか。脱原発は長期的な政策であり、当然一個人の思い付きで推進するものではない。現行法制が変えられていない以上、ストレステストの法的な位置付けはまだ与えられていない。しかも、現行法の中で綿密な点検項目が与えられているはずなのである。だから、今回のテストの件は『法制化を求める。』
これだけを電力会社は言えばよい。法制化しなければやらなきゃいい。原発が再稼働できず、電力の供給が滞れば政府も総理抜きで今後の方策を考えるだろう。
もしかしたら、この件ソフトバンクの孫さんが絡んでいるかもしれないな。稲盛さん出番ですよ(笑)。

ストレステストの結果、浜岡原発は『世界最強』のオチがつく。そういう結果を私は期待している。

さて、この総理を民主党諸君はどうしたいのだろうか。執行部は前代未聞の『内閣不信任案』を提出せよ。一事不再議はあくまで原則である。辞めると言って寸前のところで命拾いして居直り、辞めない狂った空前の悪相をやめさせるためには与党が死ぬ覚悟で正常化を目指すしかない。