自然エネルギー協議会と脱原発

確かに、両論も理想的で素晴らしい政策であり、整合性がとれている。しかし、なぜ県レベルで賛同者を募ったのか、また、安易に民間企業の策略に県知事と言われる人たちが乗っかっているのか、疑念は膨らむ。
建築基準法というものがある。また、各種の建物や工作物についても法律、条例による規制は付き物である。この『自然エネルギー協議会』なるものは、自然エネルギーの設備、建物の障害となっているそれらの規制の緩和を求めていくそうである。
マスコミ各位はここに注目してもらいたい。こういったものの許可は、県土木や特定行政庁(市)に任されている。規制の適用は言わば県知事の手中にあると言ってよい。規制する者は厳格にその立場を律し、公正にその職を遂行しなければならないのに、『自然エネルギー協議会』なる『規制緩和』を求める『圧力団体』に身を投じる、もしくは安易に参加してよいのだろうか。贈収賄並みの行政の質の低下であることを指摘しておく。県知事は規制権限を有する行政庁の親玉であるという認識はないのか。

今回もこのようなものをぶちあげたソフトバンクさんには、一応賛美の拍手でも送っておくか。総論はもちろん賛成であるが、手段はよくない。またか、という感じもある。『無料』と言っておいて実は大変金のかかる携帯屋さんである。法の適用を『無料』とかでごまかす技法もある。で、その技法を暴いた自治体には二度と来ない(笑)。今回も行政はソフトバンクさんに多額のコストを払わされるに決まっているが、あまり詳しく書いてしまうと業務妨害だし、こんなものに参加する弊害は県庁の優秀な部下にでも推測してもらう方がよい。
当然行政は民間事業とは一線を引かないといけない。これは、役人としての使命である。県庁の役人はソフトバンクの片棒を担ぐのか…。

一番頭に来るのは、明らかに孫さんと菅さんはリンクしていることである。一国の総理が新進の大企業の社長に心酔し、俺から見れば行政を食い物にされているように見えることである。もっと警戒しろよ。俺なんかさ、ちっちゃなことでもビクビクしているというのに(笑)。

と、こんなことを考えていたら、また新しいニュースが飛び込んできた。
『首相「原発依存度を段階下げ」 将来は脱原発めざす』(日経)
だからさ、支持率のために理想論をぶちあげるのやめようよ。この夏の電力供給がまず大事で優先度が高い。それを示さず、理想ばかり追い求め、この国のインフラを壊しにかかっている総理大臣なんていらないよ。もう最悪。
脱原発はもうわかったからさ。理想論。犯罪なければ警察だっていらないよね。周りの国が脅してこなければ自衛隊いらないよね。理想の『ユートピア』を実現すれば、政府もいらないよね。それと同論である。それは、まだ学問の世界でしかない。実際の政策としては却下である。民主党は自らの党首に対し不信任を突きつけ成立させろ。前代未聞の退任劇だ。これ以上、この誇るべき国を壊すことのないように。

本日の産経では小さな記事であったが、注目すべきニュースがあった。
国家公務員の給与削減は今国会に提出しないそうである。これについてはいろいろ言いたいことがあるが、次の機会に。

自治体 FS-HP-G300N

わが社が展開した、フリースポットの製品である。しかし、解析していくにつれちょっと困ったことが出てきた。
自治体としては、公益のため、という目的であればどうにか仕事はできるのだが、このFS-HP-G300Nという製品は、『wifi square』と『FON_FREE_INTERNET』のSSIDがあることが発覚した。
これはいずれも『利益的』な事業である。これらを製品として包含させるのは商品企画としてどうかな、とはバッファロー社に申し上げた。しかも、フリースポットのアクセスタイムコントロールがこれらには効かないらしい。SSIDを無効にもできない。要するにこの二社にはわが社のインフラを勝手に使われるということになる。
当然、自治体としては規約等を定めてフリースポットを提供するが、この二つのIDを規約に定めて提供するのはやはり特定の二者の片棒を担ぐことになりあまり好ましいことではない。じゃあ、どうするか。私のなかでは無視することに決めている。
なにか、問題があれば何ら契約行為がなく、またSSIDを止められない、という注意事項もHP上に記載がないし、※本機能は自動的に動作するため、オーナー側での設定変更はできません、と書かれている。これでは機能自体は止められるが、設定の変更はできない、ぐらいに思っていた。これは私の過失ではない。もし問題があれば損害賠償請求である(これは本気ではないけれども)。勝手に電波を出しやがって。
『他事業者のWi-Fi…も提供できる』じゃねえだろ。『他事業者のWi-Fi…も強制的に提供』じゃねえか。

また『FON_FREE_INTERNET』のある製品とない製品がある。これは不思議である。できれば、『FON_FREE_INTERNET』のない製品に変えてもらいたいものだ。おれはソフトバンクの展開するFONルーターと友達になりたくはない。

今一番困っているのは、is01での表示が遅く下手をすればタイムアウトになるという不具合がこの機種ではあることだ。WM6でもそのような傾向にある。バッファローのサポートにも連絡をとっているがこの障害、時々なおってしまうので正直つかみにくい。

FS-G300Nではこのような問題はなかったが、逆に『ポップアップコントロール』(最初のアクセス時にオーナーの指定するページにジャンプする機能)が搭載されていなかった。

バッファローさん、なんか商品企画ふざけていませんかね。『FS-G54』の機能でメール認証のサービスを提供してくれるだけでいいのに。変なこと考えすぎ。

FS-G54はOP25B化により、使えなくなってしまった。プロバイダを変更したら今度はSMTP Auth のメールサービスが提供されていたので大変困った覚えがある。FS-G54はSMTP Auth の設定ができない。そのときはWAN側にメールサーバを置いて、そのメールサーバにAuthを被せる役割をさせてプロバイダに静的配送をかけたな。会心の作品(o⌒∇⌒o)。しかし、この機械、満足に使わないまま何年か経過して、使い始めたら一週間に何度も再起動しなければならないような安定性が悪すぎる機械だった。いまだ、まともなフリースポットはない、ということか。

電力会社に告ぐ

バカ総理が欧州並みの『ストレステスト』なるものを言い出しやがったので、また混乱である。こんな総理のもとでは、経済もへったくれもあったものではない。住民説明会でも『命と原発とどちらが大事か。』と住民に怒鳴られ、『命の方が大事』とやっとのことで答える国の担当者が印象的であった。俺なら、『停電により失われる命もある。』と言うだろうな。
私が卒論の時に浜岡原発の情報公開の件に触れ、『自己保存に関わる案件は住民にとって、最大の関心事である。』と書いたのだが、まさに今の時代を予見したような。タイトルは『法による行政の原理と法治行政』である。
今回はさすがに各電力会社は弱りきったな。原発を稼働させなければ現時点では国家の運営でさえまともにできないだろうに。足元を見ずして、理想論ばかりを唐突にぶつけてくる、回りの方のご苦労は大変なものだろう。

さて、今回の被害をどうやって抑えるか。脱原発は長期的な政策であり、当然一個人の思い付きで推進するものではない。現行法制が変えられていない以上、ストレステストの法的な位置付けはまだ与えられていない。しかも、現行法の中で綿密な点検項目が与えられているはずなのである。だから、今回のテストの件は『法制化を求める。』
これだけを電力会社は言えばよい。法制化しなければやらなきゃいい。原発が再稼働できず、電力の供給が滞れば政府も総理抜きで今後の方策を考えるだろう。
もしかしたら、この件ソフトバンクの孫さんが絡んでいるかもしれないな。稲盛さん出番ですよ(笑)。

ストレステストの結果、浜岡原発は『世界最強』のオチがつく。そういう結果を私は期待している。

さて、この総理を民主党諸君はどうしたいのだろうか。執行部は前代未聞の『内閣不信任案』を提出せよ。一事不再議はあくまで原則である。辞めると言って寸前のところで命拾いして居直り、辞めない狂った空前の悪相をやめさせるためには与党が死ぬ覚悟で正常化を目指すしかない。

自治体 公衆無線LAN フリースポットとWi-Fiスポット

我が社の計画した公衆無線LAN フリースポットの展開が完了した。今回は14箇所の配備＋本社１箇所の交換である。
昨年、ソフトバンク社の営業が来て、我が社の管轄地域内で『是非とも我が社のWi-Fiスポットを展開してもらいたい』ということだったので検討を開始したが、次の条件で結果的に折り合わなかった。
・機器についてはいわゆる『占用』であるが、ソフトバンク側は設置するのに『無料』で電話線をADSL化するから電話線を貸せということだった。これは公有財産の取り扱い上できないことである。我が社の電話はソフトバンク『おとくライン』であるが、安く電話を運用できているはずだから貸せと恫喝されたがこれも次元は別な話なので断った。
・ソフトバンク社営業は、『無償で設置します。』という話であったが、規約などを調べると無償で設置するのではなくあくまで設置者(お客さん)が設置するもので機器が壊れたり移設などもお客さん側に回復の義務(管理責任)が発生すること(こういう考え方ではそもそも占用ではない)。機器の撤去においても『違約金』が発生する。『占用』なのに違約金とは…。
・営業が言うには、公益、地域情報化にも役立つということであったが、実際ソフトバンクの携帯のみ使用でき(接続については当面無料と言っていた)、ソフトバンク以外の他社ユーザーが使用するには480円/日という通常あり得ない提供価格となる。これは事実上、ソフトバンク社のアンテナを庁内に設置させてあげているようなもので、だから『電話線を貸せ』ということにはつながらない。
・出先への展開については、本社が努力しろとのことだった。ソフトバンクの機材を置くのにどうして俺が労働力を負担しなきゃいけないのか。

結局、ソフトバンク社の営業は来なくなった。電話線と管理責任の面だけ解決してもらえれば設置させてあげたのに、とも思うが。
しかし、その後、http://mb.softbank.jp/mb/information/details/110218.htmlのような報道発表があり、あからさまに端末の制限を行ったのは正直閉口した。制限してるのに何で『サービス向上』なのか。やっぱりこの会社は変(嘘つき)と言わざるを得ない。
なんとも…、一緒に商売しなくて良かった…。

残念ながら、ソフトバンク社とタイアップして大規模展開してしまったところも。
http://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/detail.html?lif_id=30870
とか、
http://www.okinawa2go.net/(現在リンク切れ、詳細はokinawa2goでググってください)
など。
少なくとも役人は特定の会社の片棒を担いではいけないと思うが、結果的にソフトバンクの利益になってしまっていることに危惧を覚える。
ということで、わが社は汎用性が高く、自力で設置するフリースポットを採用した。しかし、これについてもかなり気に入らない面があるが、それは後日書くことにする。

合衆国の誤り

第二次世界大戦でヨーロッパがドンパチしているのを見て参戦の機会を伺っていた合衆国政府であるが、時の民主党政府は、
『ドイツ側についており、中華民国と紛争状態であった有色人種の日本政府を外交挑発し、また、禁輸措置をすれば必ず日本は必ず打って出てくる。これを機に、ヨーロッパ戦線へ繰り出す。』という版図を描いた。
しかし、そう考える勢力ばかりでなかった。なんと共和党は、
『日本を敵対視しない。日本と共同してソ連と戦う。』
という考え方であった。当時の東アジア勢力図はソ連 vs 日本であり、中国は混乱期を迎えていた。日本を叩くことは東アジアの安定のためにならないことは容易に想像がついたことであろう。
要するに、民主党は10年のスパンの政策を実践したが、共和党は100年の長期政策を主張していたのである。

もし、日本が合衆国と戦争をしていなかったらどうなったか。
現在の北朝鮮問題はなかっただろう。しかし、満州はソ連領かも。ただし、日本は大平洋と大陸の二方面作戦に失敗したのであって、大陸に限れば勝利していたかもしれない。満州は日本人、そして女真族からしても王道楽土を実践していたと言うし。
しかし、インドネシア等の解放はずっと遅れることになったかもしれない。
今のような中国の覇権主義も中国共産党もなかった。朝鮮の人々は我々以上に日本人であったし、日本の恩恵を最大限に受けていただろう。それを選択すれば、の話であるが…。
中華民国は南京政府が正当な政府であり、国民党と共産党政府は存在し続けることはできなかった。むしろ、共和党はそれで良かったともいえる。また、日本の戦争により残してきた功績は認めてはいけないことかもしれないがあまりにも大きいのである。

第二次大戦後は米中の同盟など5年も持たなかった。まあ、米は国民党政府を支持したし5年後は共産党政府にとって代わられたので、同盟が継続するなんてことはなかったが、その後の東アジア情勢をみればやはり、信頼のおける国、それなりの武力を有する資格のある国は日本であり、米国の戦争外交は明らかに誤りだったと言える。日本の敗戦は、日本以上に米が失うものが大きすぎたのだ。日本の至上命令としての対ソ防衛は日本に代わって米が担当することになった。まさか、日本を100年ほど苦しめていた大国が、日本の敗戦以降、亡霊のように合衆国を襲うことになろうとは、対日戦を画策した連中がそこまで読んでいたとは到底考えられない。

しかし、一番不思議なことが日本で起きている。戦後、66年もの間、日米の安保と交流は安定している。今般の空前の規模とも言われた『トモダチ作戦』なんかは代表的な例である。むしろ、それが、戦前の日本の地位が失われたことに対する代償のようにも見えるのだ。都市の空襲と原爆による死者は、今回の震災の比ではない。この大いなる代償を今後も合衆国政府は払っていくのであろうか。一言で言えば、合衆国の偽善と詐欺的な外交により、日本の利権と国土を失わせ都市を破壊し人命を奪った補償を、現在に至るまで合衆国は負わされているようにもみえる。

しかも、だ。国防については『委託契約』で合衆国に依存してるし。かつての満州みたい。ただ、予想として、2040年あたりに安保の転換期がありそうな予感がする

米国の先進的な武器を一番正確に使いこなせるのは日本の自衛隊である。今見える脅威についてはその路線でいいと思うが、100年先の脅威についてはどうか。私はむしろ、航空機、艦船を『自力』で製造し、むしろ合衆国に技術供与できるくらいのレベルにならないと駄目だと思う。また、核の平和利用もいいが、平和利用を促進するための核の制圧、も考えなければならない。その中で核武装という結論に達すればそれもやむを得ないことだと考えている。

日本は、有色人種であるが故に戦争になるように挑発され、連合国は簡単に叩けるはず、と思っていたが叩かれてしまい、盛り返しても犠牲は多くなるばかり。島を占領するのに万単位の犠牲は普通出さない。それだけ日本軍は強かった。
で、最後は人種差別、というか、サル程度としかみなされていなかった日本人に対する実験台としての原爆投下である。この事実は日本国民は忘れてはならない。合衆国に感謝するべきときはすべきだが、特に戦後教育のように騙されてはいけない。日本だけが悪者ではない。むしろ、戦後の教育は、日本がなぜ参戦しなければならなかったのかを示すべきである。日本は首に刀を突き付けられ後ろから脅迫されたのである。正当防衛を主張できる状況ではないのか。終戦直前には一般人の虐殺までを体験している。当時、どちらが悪い政府だったのだろうか。

到底、戦犯など事後立法で裁けるものではない。日本はそれによく耐えたし戦負国の『特権』としての平和を謳歌してきた。まさに戦前、日本国民が望んでいたであろう平和を享受してきた。
しかし、この幸せはこれから100年続くのであろうか。

U.S. Strategic Bombing Survey Report ( Pacific War ) １９４６
日本の指導部が国家の存亡にかかわる利益の為にと固く信じて、戦争を始めたことは明らかである。これに対してアメリカ は、単に自分達の経済的優位と主義主張を押しつけようとしたのであって、国家の存亡にかかわる安全保障のために戦ったのではないと、アメリカ人は信じていた。

日本こそが白人至上主義を改めさせ、世界の歴史を変えたのである。

復興に向けての提言

産経新聞 平成23年6月16日(木) から引用。

双日総合研究所副所長
吉崎達彦氏

復興に向けての提言。

『国債を発行すればいい。』
『政府の復興構想会議などで増税の話が出るのはおかしい。』
『構造的な財政赤字と比べれば東北の復興に必要な費用は微々たるものだ。』

『そもそも平成23年度予算では44兆円もの国債を発行する。』
『復興費用で毎年5兆円程度の国債を上乗せしても国債の市場が崩れることはない。』

『復興と増税リンクさせてはいけない。』
『増税する場合も1-2年は待った方がいい。』

私は、増税などするな、税制を改めろ、という考え方も含むが、破壊されたインフラの復旧に対してはこのような一流の経済学者とおおかた意見が一致している。そもそも、国家公務員の給料や地方交付税をこの際削ってしまい、人気をとろう、という政府内閣の考え方には辟易させられる。なんで、公共投資に税を直接投下するのか意味がわからん。先生の言われるように国債なり財政投融資を使い、税は償還という形で長期間にわたって分割して使えばよい。経済センスが問われる時だと思う。

先生に拍手。

Android で産経新聞 (2)

3000 Viewer は 3K Net Viewer に名前を変えて半年経過しようとしている。最初の頃は、各社の決済システムやログインに対応できずYahooのみの対応であったが、現在他のログインにも対応している。私も、NiftyのIDを持っており、当初はこれが使えなかったが今はできるようになった。あとは自動ダウンロードであるが、これはさすがに対応していないようである。私はぜひ、実現してもらいたいと思っているのであるが。まあ、５分ほど早起きして、寝床からマニュアルでダウンロードすればいいはなしで、実際そうしている。
一ヶ月315円で電車の中で朝刊が読める。かなり右翼的な新聞ではあるが、歳を重ねれば重ねるほど産経の主張に共感できる。