復興に向けての提言

産経新聞 平成23年6月16日(木) から引用。

双日総合研究所副所長
吉崎達彦氏

復興に向けての提言。

『国債を発行すればいい。』
『政府の復興構想会議などで増税の話が出るのはおかしい。』
『構造的な財政赤字と比べれば東北の復興に必要な費用は微々たるものだ。』

『そもそも平成23年度予算では44兆円もの国債を発行する。』
『復興費用で毎年5兆円程度の国債を上乗せしても国債の市場が崩れることはない。』

『復興と増税リンクさせてはいけない。』
『増税する場合も1-2年は待った方がいい。』

私は、増税などするな、税制を改めろ、という考え方も含むが、破壊されたインフラの復旧に対してはこのような一流の経済学者とおおかた意見が一致している。そもそも、国家公務員の給料や地方交付税をこの際削ってしまい、人気をとろう、という政府内閣の考え方には辟易させられる。なんで、公共投資に税を直接投下するのか意味がわからん。先生の言われるように国債なり財政投融資を使い、税は償還という形で長期間にわたって分割して使えばよい。経済センスが問われる時だと思う。

先生に拍手。