給与削減

国では震災復興の財源に充てるため、組合協議にはいったとのこと。

で、こんなニュースも。ソースは産経。

地方公務員給与も削減へ
2011.5.13 01:00
財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

財務省も相変わらずばかだな。そもそも地方にいくのは地方交付税交付金である。また。地方交付税交付金を全体で10%削減するのか、人件費分の交付金を算出しておいて、そこから10%削減するのかはわからないのである。キーとなるのは６千億円という数字だけである。
４倍、と言ってるのも気にくわない。ラス比較はなんのためにある。しかも、生活に金がかからないのは国とか県とか。地方公務員があたかも高給のように受けとる恐れのある報道発表だな。
まず。自分(財務省)の公務員住宅と県の官舎全部売って復興資金にあてがえ。

そもそも公務員の給料は下げる必要はない。もらいすぎになったら物価を上げるように誘導すればいいだけのこと。そういう能力が今の日本政府はないらしい。消費税があるためにコントロールが利かないのだ。

こんなことを国が勝手にできる、というのは問題はないだろうか。国の役人の給与は『労使間の妥結』がなければ減らすことができない。しかし、本来国から独立して給料を支払っている各自治体への交付金を財務省が半ば勝手に増減できる制度が問題である。実際に給料を減らす際は各自治体で労使間協議が必要であるが、組合の強い自治体は削減に了承しないし、交付税交付金に頼りきってる自治体は人件費の削減幅が大きく、各自治体でばらばらの対応となってしまう。逆に石原さんのところでは、一切減らす必要がないと思われる。石原さん減らす方向みたいだけど、減らした分余計なお金が余ってしまう。なんに使うのだろう…。各自治体取り扱いが異なり国の統率が弱まりこれを機に財務省に対する財源譲与の攻撃も強くなることは簡単に想像できる。将来的に、起債の許可なんかも手ばなさなければならないかもね。
補正が成立したとしても、基準財政需要額は10%減らして計算するのか、という計算上の取り扱い、どうすんだろ。人件費分10%減らしたら不交付団体になっちゃったりしたら目も当てられないわな。
そもそも一般の自治体は労使間協議しても労働協約の締結の義務は課せられていないので、条例で勝手に削減する手法しか残されていない。結局地方公務員は弱い立場である。しかし、労働協約が締結できる労組がある。現業の労組である。各自治体においては現業の労組化をまず行っておき、財務省の交付金削減及び使用者側の削減提案に向けて準備してもらいたい。

財務省の役人は相当優秀なのはわかるが、そういった各種法律の知識があるのか、ないのか。震災だから、国全体が頑張る必要があるのはわかるが、それをたてに人件費攻撃をするのはやはり震災ファシズムであろう。労働法があり、人勧がある。これらを無視する手法は民主菅の浜岡の一件に象徴される手法であり、手順、法制、政策形成過程を無視する手法である。最後に『ご理解をいただきたい。』が常套文句である。理解できるわけねーだろ。このぼけが！。

今、連合は民主支持であるが、今回の補正予算案には、民主の小沢先生の動きに注視したい。連合と小沢先生とはかなり仲が良いと聞いているため。小沢先生が動けば、補正予算成立しないのに。

ちなみに連合は消費税増税に賛成したようだが、今聞いてみたい。国公労、自治労の職員の給料が10%減らされるなかで、消費税額10%。どちらも反対の立場をとるしかないのでは。で、民主は巨大な支持母体を失うことになるんだろうな。きっと。
菅、仙石はそのくらいの目先のことも見えていない。完全に次は民主は勝てない。

この前も書いたことだが、震災復興の本質はインフラの投入である。今いる公務員が震災地のインフラ復興の資金を拠出してはいけない。今いる国民と将来の国民が均等に負担すべき話である。そこからして、まったく間違っている。資本財の知識、財政の考え方もまるでなし。震災地の地名ですら知らないらしい。だから、放漫財政なんだよ。
震災復興の予算的な特別枠を設けて、そのなかで運用するしかないよね。で、社会資本の再建は原則起債で行うべきなんだろうな。

震災復興特需は必ずある。消費税を下げ、景気の更なる刺激策をとれ。公共財は公務員の給与を財源にするのではなく、財政投融資せよ。そうすれば民間の資本投資を活発化でき民間復興も早めることになる。給与削減は『景気抑制策』であり、総フローを下げる政策になってしまう。今、一番やってはいけない手法だ。で、不景気の悪循環が起きるだけである。結果として震災復興や償還も遅くなる。
ついでにインフレを恐れるな。インフレになったら、直接税を増税せよ。財界だって時限措置としての法人税増税にOKしてるのに。内需が震災特需により拡大するから、法人税は高くしてもしばらくは大丈夫だよね。

財務省と民主は難しい財政や金融の計算式でなく高校の政治・経済の教科書を学習してくれ。帳簿や予算では見えない部分を読むのが経世済民の本質である。人件費抑制は浜岡問題と同じく、人気取りとただの帳簿合わせに過ぎない。真逆の政策を採ってはいけない。

俺と同じような考え持ってる人もいるんだよな。積極財政論。
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/676043/566837/67665204

公務員の給与削減が経済に与える影響はこちら
http://news.livedoor.com/lite/social_stream/list/5557641/?is_posted=1

近いうちに内閣総辞職かな。菅さんやりすぎで衆院でさえ補正通らなそう…。

やい、財務省。キレぐせのある総理は無視して、震災復興しやすい財政を展開しろ。まちがった財政は戦争になるぞ。

呑気な要請 【中電危機】

【今日の産経より】
これに先立ち、海江田万里経済産業相はフジテレビ「新報道２００１」で「浜岡原発は地震が発生する可能性が非常に高く、この立地条件だと津波を伴うことになる。地震、津波による電源喪失、建屋の密水性などいくつか気になる点があった」と要請理由を説明。国民の生命、財産、安全を守る立場からどうしても止めなければいけない。ぜひ私どもの要請を受け入れてほしい」と訴えた。また、海江田氏は「日本産業の中心的な部分である中部電力管内にどうやって電力供給できるか、万全な体制を整えたい」と述べた。関西電力に対し、中部電力管内への送電を要請したことを明らかにした。

だからさ、わかるんだけど、順番が逆だつーの。原発の許可は国がやってるので、それで地震に耐えられない、津波に耐えられないんじゃ、今までの原子力行政が間違っていましたと認める話だ。そういうことなら、日本国内すべて止めてしかるべき話なのに、浜岡は地震の確率が高いからという理屈。屁理屈にもなってない。今回は国民を騙したときのようにはいかないよ。本当に国をあげて、中電を支援してもらわないと困る。そして、その支援は中電と協議して立法化すべき。停止も立法化して、中電の損失も担保しろ。実際、口だけでなく働いてもらわないと。関西電力への要請もわかるんだけど、中電の炉停止費用と損失は国が全額負担しろ。ボケ。
これで(防潮堤ができるまでの)２年以内に東海地震が来たら歴史に名を残す宰相となるが、地震が来なかったら、国民を混乱させているだけの大ボケ首相ということが立証されてしまう。

中電は大変だけど、停止と支援がセットで『立法化』されれば、おとなしく国に従います、と今は言っていればよい。どっちかっていうと、支持率回復のためのとっさの変化球にすぎないからさ、素直に打ち返してあげればよい。誰もが認める正解で、内閣支持率は落ちるし、内閣は瓦解し、中電側も将来安心して原子炉を止めることができる。円満解決。原発に依存している御前崎市には悪いが。
今回は危機管理ファシズムだな。中電が国民の目を覚ますときが来た。一発、公式の場で、正論を言ってくれ。それだけでいい。

今回は県知事も「浜岡原発の津波対策が不十分であることは私も指摘してきた。原発について、中途半端な対策はノーだと政府が明確な姿勢を示した」とした。(静岡新聞より)
そうじゃないだろ。なに呑気なこといってるのか。自分の職務を全然考えてない。原発であっても、海岸法の規定は適用されるべきだろ。海岸保全基本計画を誰が策定するのか県知事はわかっていないと思われる。今回の浜岡防潮堤の計画はあくまで原発敷地内に計画している。しかし、それだけでは県民、御前崎市民の生命安全は守れない。津波対策に努力した原発だけが当然守られる。
すぐにでも土木の余ってる技術屋を御前崎に送り込んで田子の浦並みの17mh重力式防潮堤ぐらい設計させろ。
災害対策は総合的に判断しなきゃならない。県が実施主体、中電と関係自治体が折半しつつ、浜岡の周りの駿河湾と遠州灘に防潮堤をつくればいい。県と海岸管理者が施工できる海岸線に国を黙らす大防潮堤を建設しようじゃないか。また原発周辺は海岸線ではなく、中電が無償提供した敷地内もしくは砂丘の高さを利用した30mh大防潮堤(砂丘15m+防潮堤15m)だ。いまこそ地震立国静岡の能力を発揮すべきだと思うが。→ 仕分けバカは今回退出願いたい。国政がまちがった判断をしたために、自治体も間違ってしまう。浜岡原発の津波対策は、県及び海岸管理者の津波対策の総点検のきっかけとなるべき話である。今回の事件の本質は国をはじめとした行政の津波対策がいい加減だから、中電は独自に津波対策をしなきゃならない、ということなんだけど。
だから、県知事は本当はこういうべき。
『浜岡原発の津波対策が不十分なので、県としても憂慮している。少なくとも県は中電とも連携しつつ周辺地域の津波対策の分析を行い、不備があれば強化する方向で進めていく。』行政としてはこれがもっともスマートだ。特に、中途半端な対策はノーだと政府が明確な姿勢を示した、なんてことはまったく言う必要はない。言ったら、俺みたいな性格の悪いたかが法学士(笑)に揚げ足をとられ笑われるだけである。中途半端なまま運用させていたのは政府や県である。特に、今回原発ばかりが注目され、法手続も無視されるなかで、民主系我らが県知事は原発を含めた県内全域の安全を図る責務があることを忘れている。自己の怠慢に気づいたら大至急中電本社に連絡して防潮堤建設について協議しろ。

一方、中電の会長は直接カタールに乗り込んで、代替燃料のルート確保をやってる。頭が下がります。
でもね、これも国がやれ。呑気すぎるだろ。

中電の会長と総理大臣をチェンジしろ(笑)。

浜岡原発停止 【中電緊急事態】

しかし、なんで民主党ってこういうことをいきなりやるんだろうね。法、ルールに則らない手法が首相の持ち味なんだろうけど。
確かに、浜岡原発の危険性が高いことは国民としても承知している。しかし、だ。なんの議論も尽くさずにいきなり前触れもなくこういうことを言う。私も、原発自体はどうかな、とは思っている。でも、あまりにも思いつき行政じゃないのか。今回、中電が東電の危機を助けているんじゃないのか。また、関東をパニックにするつもりか。震災のときもそうだったが、地理的な知識がまったくないと思われる。関東と中部が接しているという地図ですら頭の中にないようだ。しかも、『要請』といういい加減な形である。

これについては、国民はすべて同意するとは思えない。

今までの原子力行政は法律によって推進してきた。ならば、法治主義の総理大臣ならば、当然法律の根拠を指し示して止めるべきであろう。マスコミもそのへん調査したのか(首相の嫌いな産経はすでに指摘している)。行政過程があまりにも欠落している。権限を法律で認められている以上に振り回しているように見える。
また、本当に止める気があるならば、国会の場で議論し、浜岡原子力発電所特別法とか作って止めるべきだろうな。津波対策が出来ていないという指摘があるならば補助金の手当は必須となる。また、停止中の営業損失(停止費用)はすべて国が提供するぐらいの覚悟が必要だ。
『国が誘導した』結果原子力発電所が建ってしまい、それが震源域になるとわかってから『国の命令』で止めるんだろうから、国が責任を大部分かぶるべきだろう。その辺の議論をしてはじめて『停止』、『廃炉』が可能になる。

中部電力も言いたいことを言ってほしい。また、今回の原発事故は不可抗力というよりも人災的な要素も見えるんだが…。電源を喪失したときに、どう対応するのか中電はシミュレーションして結果を公表してもらいたい。
今回の件、訴訟やむなしかもね。なんなら、知恵を貸そうか(笑)。
中電管内の私は正直言えば、今回の『要請』は無視してかまわないと思う。そのかわり、２年かかると言われている防潮堤を地元と協力し、少なくとも半年程度で完成させなければならない。中電は首相を無視して悪者になってしまうかもしれないが、こういった手続きを無視する手法を許してその前例を作れば、原子力事故以上に日本国民は負の遺産を抱えることになるかもしれない。民主党の支持率や選挙に与する必要はない。首相はごくごく正しい判断をしているかもしれないが、それであれば、すべての原発を止める政策を打ち出す必要があるはずだ。地震の起きる確率が他とは桁違いに違うから、という言い分であるが、それもおかしい。過去に原発が地震で事故を起こしたのは浜岡以外の地震をナメてた原発である。確率を振り回して中部圏の存亡に関わることを気楽に言うこと自体がことの重大さをわかっていない証拠でもある。

すでに民主党の政治主導は限界に近づいたようだ。政治主導とは、国会の議論なしに国民の生命財産を奪うことのようだ。恐らく首相の個性もあるかも。
今回のキーワードは『法治主義』と『行政過程(手続き)』。確かに、安全性に疑問があるならば止めることも必要だが、一事業者が一方的に損失を被るのは回避し、止めるのであれば行政的な手続き、時には立法措置を踏まなければいけないだろう。
ところで、原発を止める手続きってどうするんですか。

【今回のオチ】
日経では、『中部電の結論先送り、首相官邸「想定内」』として、『首相周辺は結論持ち越しについて「長期的な電力見通しなどをパッケージで打ち出さなければならないためだろう」との見方を示した。』としている。正直、国策一事業者の存亡に関わることを勝手に言っておいてこのように他人事のように傍観すること自体、政府が行ったことに対して自分自身が無責任であることのあらわれである。
このような要請を行うならば、政府が「長期的な電力見通しなどをパッケージで打ち出」してから要請を行え、ということだ。停止してもしなくても安心・安全に関わる事態なんだから。まったく話にならない。

大杉久美子の歌声

こんなことを書くとアニメが好きだと思われるかもしれないがそれはまず否定しておく。
世界名作劇場ではこの人の歌が頻繁に流れていたが、柔らかく包み込むような声で、高音を優しく歌い上げるのが特徴と言えるだろう。アニメ系ではミッチの露出が多く注目される中でこの人はあまりテレビでお目にかかることはなかったし容姿もそれなりに歳を重ねたようだが、『杉美子』名義のジャケットを拝見すると、驚くほど美人である。失礼な表現をすれば流行のアイドル歌手になりそこなったのだが、それも運。その後、日本国中の子供たちはこの人の歌声を聞いて育つのだから、歌手冥利に尽きる、と言っても過言ではないだろう。
YouTubeを聞いていたら、歌声については、昔とかなり違うことに気がついた。実は再放送のアタックNo.1の歌を昔(中学時代、30年前)聴いていて、その後の名作劇場の歌声と違うことに気づいたのだが、なんとなく大杉久美子と言う感じである。なにも知らない人が聞いても名作劇場の歌手と言われないと気づかないと思われる。彼女のこのレコードの発売は19歳である。おそらく、高校を卒業したばかり、18歳頃にレコーディングされたものだろうか。それを聴くと、なんと言おうか声に張りがある。どちらかと言うと演歌っぽい声をしている。特に一番盛り上がる『ナ～ンバぁ～ワン』は絶品。また、ところどころに入れた嫌みのないビブラートも完成度の高さをうかがわせる。遡ってみて、環ルナ名義(17歳くらい)のころの作品を聴いてみても、低音時にさえ張りがあるくらいだ。よく言う、女子高生の黄色い声である。で、『ジャングル黒べえ』(22歳)も歌い出しこそ大杉久美子であるが、全体的に張りのある声でしかも演歌風、都はるみ顔負けのコブシがきいているところがある。その後の『リミットちゃん』(23歳)は名作劇場のころやさしい感じと張りのある歌声が同居する声に変化する。イメージ的には『リミットちゃん』は悲しい話なので、『黒べえ』のように歌えず、歌い分けをしたのも事実であろうが、声質もかなり異なってきている気がする。正確にはその間半年ばかりであるが、彼女の身に何かあったのであろうか。
『エースをねらえ!』でも同様である。それから、ハイジのエンディング『待っててごらん』を数ヶ月後に歌うのだが、これは完全にその後の『大杉久美子』特有のカドの取れた優しい歌声となっている。

芸能界でも同様の例がある。島倉千代子だ。彼女も『天才少女』だったが、若いころ声帯ポリープを患ってしまう。これによって、彼女の声は張りをなくしてしまうが、これ以降でもヒット曲はある。大杉久美子の場合の変化は声が丸くなり芯が見えると言うか…、その変化は私はただの声変わり、というか大人の女性へと変貌する自然の変化だと思うが、この声の変化については、ご本人は何もコメントしていない。ただこの声変わりが彼女の技法と『艶っぽさ』を確実に引き出したのは事実である。非常に大人っぽく、反面癒しの効果のあるかわいい声と言おうか。

大杉さんその後80年代後半より高音が出なくなってしまったようだが、その後のレコーディング作品やテレビを拝見しても美声は健在だと思う。某巨大掲示板ではいろいろ書かれる部分はあるけれども、幼年から少年期を大杉久美子の歌と一緒に成長してきた自分にとっては、大杉さんがあの時代歌ってくれていただけで幸せだったといいたい。

そういえば、俺もレコード会社に『デモテープ出せ』と言われて、ちょっと演歌っぽいやつを持っていってもらったことがあったな。ギター１本でやってた頃。今は地方居住のサラリーマンにどっぷり。
大杉さん曰く、
『特に私の歌を聴いてくれる人は、アニメの歌というより、音楽として聴くという人が多かったみたい 音楽好きっていうのかな。クラシックが好きな人だったり、自分も音楽をやる人だったり。そういうファン が私の歌を聴きにきてくれましたね。アニメの歌が、だんだんと音楽性を求められるようになってきた時期だったと思います』
まさにそのパターン。なぜか、ずっと憧れの存在。

最後にネットで拾い物をしたのでご紹介しておく。アイドル歌手並み、というのは本当でしょう。
【13歳】

【20歳】

男なら誰でも彼女にプロポーズしちゃうよね(笑)。
【28歳】

色っぽい…。松田聖子登場以前だけど、聖子ちゃんカットに似てる。その前だと石川ひとみの髪型もこんな感じだった。当時は流行ってたんでしょうね。
このレコードは俺も買ったな…。
【無断リンクですが宣伝】
http://columbia.jp/artist-info/kumiko/interview01.html コロムビアレコードにリンクしています。関係者の皆様<(_ _*)>。

災害復興と税制

妙な感じである。災害復興のために増税はやむなしというのが庶民の感覚であるが、民主党も自民党も『消費税』の増税により賄おうとしている。
元来、消費税は過熱した景気を抑えつけるために存在するのであって、今回の復興のように景気を刺激するために増税するのは帳尻あわせであり経済政策ではない。ただの人気取りに公務員の人件費を使っている気もしてくる。また家庭の所得を制限するために社会全体の成長を抑止するため、復興が例えば10年かかるところが20年かかる羽目になる。しかも、成長率を抑止した結果投資の借金によりさらに苦しむ結果になる。
戦後復興時の税制を学習せよ。景気刺激策とインフラと減税がキーワードだ。
また収監されつつも資産ん十億円は文句言えないが、たいした労働もできず、そのなかで何千万円も収入があるのは国の税制が狂っている証拠である(別に個人非難しているわけではなく国の政策批判をしている)。
たばこ税や消費税をあげたところでどのくらい災害復興ができるのだろうか。それよりは民主党によりめちゃくちゃになった歳出部分、自民党政権よりも増えてしまった完璧に赤字国債で賄われることになるであろう歳出部分をすべて、被災地のインフラ投資に使えば景気は過熱でき、民間経済の再生も早まることになるであろう。
あとは被災地から総理を出すのも手だな。すべての赤字国債の責任を背負った上で、被災地へ言葉は悪いが利益誘導してもらう。適任がいるのにこの人が出てこられない民主党は…、おしまいだな。言っておくが、某東京の人は、絶対に災害復興なんてできないよ。港も地名も知らないんだから。言われても記憶にとどまらない。それでは政策として反映されない。

今は景気を抑止しないことが大前提である。ここから災害復興を考えよう。東電は給料を減らすそうだがこれも賠償の上から言えば間違っている。感情としては、給料を減らすのは当然な気持ちであることは理解するが、多額に上る賠償金のうち、振り向けられるだろう東電の人件費など何パーセントにもならない。逆に社員の生活や経済活動に余力を持たせてあげて、すべて遣わせてあげれば経済復興は早まる。例えば、普通の社員は20%減らされる予定なんで、これを減らさないで、社員は20%福島産の野菜、果物、米を会社にて強制購入させるとか。そうすれば、金回りがよくなり復興を間接的に手助けすることになる。
私も63ヶ月8%の減額を受けた口だが、これをやってしまうと飢えに家族が苦しむことになる。社内全体の政策としては投資的経費をその間抑えたのだが、結局合理化された上でそういうことをやると、その間設備更新が遅れ、将来更新は義務的に行わなければならなくなるので、後世に過剰な負担を強いることになってしまう。人気取りの政策は実施しないほうがよい、ということになる。
国家公務員の人件費も昔からやり玉にあげられており、今回の復興も公務員の人件費を巻き上げ、被災地に使おう、という意見があるが反対である。義援金や食料であれば賛成するが、巻き上げた人件費はほとんど投資に使われることになる。本来インフラの投資は公務員の給料、しかも現在いる職員が負担すべき性質のものではない。むしろ人件費は保障し家庭内で『生産力の再生産』に十分に使用してもらう。被災地のインフラ復興は資本投資なので、借金して分割払い(国債の部類で)するのがよい。そうすれば、次世代の生産力が準備されているので、継続して返済や安定した資本投資を行うことができる。一時しのぎの政策はやめたほうがよい。
人件費の削減は直接的に国家全体の景気を抑制する。なぜこうも単純にものを考えるのか。政府にマクロ経済学やケインズ経済学の学徒はいないのか。みんな竹中学派なのか。もっと全体を考えろよ。
今回、つくづく共産党はすごい、と思ったな。民主も自民も共産党に学んでこい。

災害時の携帯のつながりやすさ

前掲ではあるが再度。
見放された旧DDIぽ ＞ 京セラ＋国営国際電話&旧ツーカーセルラー&DDI&IDO連合 ＞ 国営の巨人 ＞ デジタルツーカー（デジタルホン含）
(旧ツーカーセルラーはデジタルツーカーを除く)

いろいろな議論があってマスコミもCMなんかの兼ね合いで本当のことを書けないみたいだが、被災地でもこの順番は基本的に変わらないみたい。
SBのユーザーに初めて『すごい、私も変える!』と言われたauって。どんだけ商売っ気ないんだよ!!。

追記 : SBさんネットで相当叩かれている。docomoショップ、auショップともに店を開放し避難者に充電等のサービスを提供したのに対し、SBショップは早々に店を閉めたとか。いや、気持ちはわかるよ。あれだけ繋がらなければショップで暴動が起きるもん。孫さん震災を受けて、災害時にもつながる携帯へっていうプレゼンやってたけど、うそでもああいうことやらないとユーザーの疑念は晴れないよな。他社ユーザーは冷笑するのみです。
Willcomは消息筋によると本社前で携帯を無償貸出ししたとかで、気概が違う!！っと称賛されてた。稲森さんもしくは楽天くらいかな。SBの財力に対抗できるのは。Willcom社丸ごと買ってくれねえかな。SBの色に染まっていくこと、信者は我慢できない。
俺？。古くからのツーカーセルラー信者（現au）。13年も信じてきたけど、料金に我慢できずショップに文句いった上で、Willcomに転出。２年たったら安くなったのでまたauと契約。今2台持ち。auはまだ料金体系がガラス張りで助かる。基本料無料で運用中。SBだったら基本料は安いが請求書がどうなるのか誰にもわからないところがある…。Willcomはつなぎ放題のSIMをW-ZERO3 adesに入れて、月額230円でパケし放題。
あまり宣伝してないけど、auひかりにまとめトークっていうのがあって、au携帯に対し無料。auひかり電話からも無料、というサービスをやっています。SBおとくラインとホワイトプランを掛け合わせたようなサービスですが基本料はauのほうが断然安いですね。たぶんauは見かけ上非常によいSBの財務状況の本質を見抜き、SBが絶対に追従できない基本料無料とかSkype連携とかを波状攻撃して、SBの財務が悪化するのを傍観している、という感じかな。当然、auもこのあたりのサービスを宣伝すると自己の経営が悪化するので大規模に展開できない弱味があるんですが…。

不謹慎な国民

「韓日戦同点ゴールよりうれしい。うっとりする。」
「久しぶりに温かい便りだ。さっぱりする。」
「以前の関東大地震や神戸大地震のように、まん中に大きく一発さく烈してくれれば、今晩はよく眠れるだろう。火山爆発に8.8大地震 で終わらせてやる。」
「この程度で喜ぶとは。明朝まで待ってみろ。まだ喜ぶのは早い。」
「こういう難しい時世で、やる気も出ないが、久々に温かい話が聞こえてきた。そのまま沈めばという感じだ。」

いかれた国の一部国民の言葉である。いったいどういう教育なのか。人の命はあの国が好きだ、嫌いだ、と同レベルで語ることは決してできないだろうに。かの国では無垢な一般国民の大量殺戮など当たり前なことだという遺伝子が流れている。元寇ではさんざん対馬で島民を虐殺していたが、秀吉出兵でも朝鮮戦争でも自国民に対して破壊と殺戮をして最後は日本のせいにする。現在でも日本人は殺しても凌辱してもいいらしい。あくまで一部の感覚で、一般国民は違った考えでいると信じたいが。
反面、この国とは同じ血を分けた民族だがそれ以前に日本人の血は縄文人との混血で、高い道徳観と秩序はここから来ていると推測している。

やつらはまだ気づいてはいないようだが、日本がつぶれれば、かの国もつぶれる。なぜか。
かの国は製品は作れるが、部品は作れない。それが回答。
日本は80年頃から製品化のための工場を輸出してきた。日本と競争できるものの作り方を教えてきたが、部品を作ることは教えていないのである。作っても日本と勝負できる部品は決して作れないのである。その証拠に近年の円高がある。日本の部品を皆買うために円を決済のために欲しがっているんだよね。
決して日本は不景気じゃないんだよな。税制と雇用がちと(産業界の要望により)おかしく困ったことになっている…。私はこの現象を産業界ファシズムと呼んでいるが。

今回の災害は、日本なくして経済が成り立たないことをかの国に少しは教えることになればありがたい。私のような右翼の日本人でも互助互恵の精神はもっている。日本人の大多数はこのような妄言を相手にしないが(かの国をまともに相手にせず、という認識で一致)、もっとマスコミは事実を報道し政府は怒ったほうがよいと思われる。冒頭のこれらの発言は人道に対する罪である。かの国の大統領はネットで自国民がこのような発言をしていることに気づき、謝罪すべきである(そういえば彼も日本生まれだ)。言ってはいけないことだろうに。教育分野での内政干渉をするぞ、と少しは禁輸措置でもちらつかせて交渉したらどうなのかな。

大砲を向けて外交はできないが、経済的優位を背景に外交するのは分かりやすい。経済援助はたぶんしばらくできないだろうが、今回を機にいきすぎた反日教育をやめさせて、互恵的に両国が発展できることを切に願う。