2011年5月7日土曜日

浜岡原発停止 【中電緊急事態】

しかし、なんで民主党ってこういうことをいきなりやるんだろうね。法、ルールに則らない手法が首相の持ち味なんだろうけど。
確かに、浜岡原発の危険性が高いことは国民としても承知している。しかし、だ。なんの議論も尽くさずにいきなり前触れもなくこういうことを言う。私も、原発自体はどうかな、とは思っている。でも、あまりにも思いつき行政じゃないのか。今回、中電が東電の危機を助けているんじゃないのか。また、関東をパニックにするつもりか。震災のときもそうだったが、地理的な知識がまったくないと思われる。関東と中部が接しているという地図ですら頭の中にないようだ。しかも、『要請』といういい加減な形である。

これについては、国民はすべて同意するとは思えない。

今までの原子力行政は法律によって推進してきた。ならば、法治主義の総理大臣ならば、当然法律の根拠を指し示して止めるべきであろう。マスコミもそのへん調査したのか(首相の嫌いな産経はすでに指摘している)。行政過程があまりにも欠落している。権限を法律で認められている以上に振り回しているように見える。
また、本当に止める気があるならば、国会の場で議論し、浜岡原子力発電所特別法とか作って止めるべきだろうな。津波対策が出来ていないという指摘があるならば補助金の手当は必須となる。また、停止中の営業損失(停止費用)はすべて国が提供するぐらいの覚悟が必要だ。
『国が誘導した』結果原子力発電所が建ってしまい、それが震源域になるとわかってから『国の命令』で止めるんだろうから、国が責任を大部分かぶるべきだろう。その辺の議論をしてはじめて『停止』、『廃炉』が可能になる。

中部電力も言いたいことを言ってほしい。また、今回の原発事故は不可抗力というよりも人災的な要素も見えるんだが…。電源を喪失したときに、どう対応するのか中電はシミュレーションして結果を公表してもらいたい。
今回の件、訴訟やむなしかもね。なんなら、知恵を貸そうか(笑)。
中電管内の私は正直言えば、今回の『要請』は無視してかまわないと思う。そのかわり、2年かかると言われている防潮堤を地元と協力し、少なくとも半年程度で完成させなければならない。中電は首相を無視して悪者になってしまうかもしれないが、こういった手続きを無視する手法を許してその前例を作れば、原子力事故以上に日本国民は負の遺産を抱えることになるかもしれない。民主党の支持率や選挙に与する必要はない。首相はごくごく正しい判断をしているかもしれないが、それであれば、すべての原発を止める政策を打ち出す必要があるはずだ。地震の起きる確率が他とは桁違いに違うから、という言い分であるが、それもおかしい。過去に原発が地震で事故を起こしたのは浜岡以外の地震をナメてた原発である。確率を振り回して中部圏の存亡に関わることを気楽に言うこと自体がことの重大さをわかっていない証拠でもある。

すでに民主党の政治主導は限界に近づいたようだ。政治主導とは、国会の議論なしに国民の生命財産を奪うことのようだ。恐らく首相の個性もあるかも。
今回のキーワードは『法治主義』と『行政過程(手続き)』。確かに、安全性に疑問があるならば止めることも必要だが、一事業者が一方的に損失を被るのは回避し、止めるのであれば行政的な手続き、時には立法措置を踏まなければいけないだろう。
ところで、原発を止める手続きってどうするんですか。

【今回のオチ】
日経では、『中部電の結論先送り、首相官邸「想定内」』として、『首相周辺は結論持ち越しについて「長期的な電力見通しなどをパッケージで打ち出さなければならないためだろう」との見方を示した。』としている。正直、国策一事業者の存亡に関わることを勝手に言っておいてこのように他人事のように傍観すること自体、政府が行ったことに対して自分自身が無責任であることのあらわれである。
このような要請を行うならば、政府が「長期的な電力見通しなどをパッケージで打ち出」してから要請を行え、ということだ。停止してもしなくても安心・安全に関わる事態なんだから。まったく話にならない。

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