給与削減

国では震災復興の財源に充てるため、組合協議にはいったとのこと。

で、こんなニュースも。ソースは産経。

地方公務員給与も削減へ
2011.5.13 01:00
財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

財務省も相変わらずばかだな。そもそも地方にいくのは地方交付税交付金である。また。地方交付税交付金を全体で10%削減するのか、人件費分の交付金を算出しておいて、そこから10%削減するのかはわからないのである。キーとなるのは６千億円という数字だけである。
４倍、と言ってるのも気にくわない。ラス比較はなんのためにある。しかも、生活に金がかからないのは国とか県とか。地方公務員があたかも高給のように受けとる恐れのある報道発表だな。
まず。自分(財務省)の公務員住宅と県の官舎全部売って復興資金にあてがえ。

そもそも公務員の給料は下げる必要はない。もらいすぎになったら物価を上げるように誘導すればいいだけのこと。そういう能力が今の日本政府はないらしい。消費税があるためにコントロールが利かないのだ。

こんなことを国が勝手にできる、というのは問題はないだろうか。国の役人の給与は『労使間の妥結』がなければ減らすことができない。しかし、本来国から独立して給料を支払っている各自治体への交付金を財務省が半ば勝手に増減できる制度が問題である。実際に給料を減らす際は各自治体で労使間協議が必要であるが、組合の強い自治体は削減に了承しないし、交付税交付金に頼りきってる自治体は人件費の削減幅が大きく、各自治体でばらばらの対応となってしまう。逆に石原さんのところでは、一切減らす必要がないと思われる。石原さん減らす方向みたいだけど、減らした分余計なお金が余ってしまう。なんに使うのだろう…。各自治体取り扱いが異なり国の統率が弱まりこれを機に財務省に対する財源譲与の攻撃も強くなることは簡単に想像できる。将来的に、起債の許可なんかも手ばなさなければならないかもね。
補正が成立したとしても、基準財政需要額は10%減らして計算するのか、という計算上の取り扱い、どうすんだろ。人件費分10%減らしたら不交付団体になっちゃったりしたら目も当てられないわな。
そもそも一般の自治体は労使間協議しても労働協約の締結の義務は課せられていないので、条例で勝手に削減する手法しか残されていない。結局地方公務員は弱い立場である。しかし、労働協約が締結できる労組がある。現業の労組である。各自治体においては現業の労組化をまず行っておき、財務省の交付金削減及び使用者側の削減提案に向けて準備してもらいたい。

財務省の役人は相当優秀なのはわかるが、そういった各種法律の知識があるのか、ないのか。震災だから、国全体が頑張る必要があるのはわかるが、それをたてに人件費攻撃をするのはやはり震災ファシズムであろう。労働法があり、人勧がある。これらを無視する手法は民主菅の浜岡の一件に象徴される手法であり、手順、法制、政策形成過程を無視する手法である。最後に『ご理解をいただきたい。』が常套文句である。理解できるわけねーだろ。このぼけが！。

今、連合は民主支持であるが、今回の補正予算案には、民主の小沢先生の動きに注視したい。連合と小沢先生とはかなり仲が良いと聞いているため。小沢先生が動けば、補正予算成立しないのに。

ちなみに連合は消費税増税に賛成したようだが、今聞いてみたい。国公労、自治労の職員の給料が10%減らされるなかで、消費税額10%。どちらも反対の立場をとるしかないのでは。で、民主は巨大な支持母体を失うことになるんだろうな。きっと。
菅、仙石はそのくらいの目先のことも見えていない。完全に次は民主は勝てない。

この前も書いたことだが、震災復興の本質はインフラの投入である。今いる公務員が震災地のインフラ復興の資金を拠出してはいけない。今いる国民と将来の国民が均等に負担すべき話である。そこからして、まったく間違っている。資本財の知識、財政の考え方もまるでなし。震災地の地名ですら知らないらしい。だから、放漫財政なんだよ。
震災復興の予算的な特別枠を設けて、そのなかで運用するしかないよね。で、社会資本の再建は原則起債で行うべきなんだろうな。

震災復興特需は必ずある。消費税を下げ、景気の更なる刺激策をとれ。公共財は公務員の給与を財源にするのではなく、財政投融資せよ。そうすれば民間の資本投資を活発化でき民間復興も早めることになる。給与削減は『景気抑制策』であり、総フローを下げる政策になってしまう。今、一番やってはいけない手法だ。で、不景気の悪循環が起きるだけである。結果として震災復興や償還も遅くなる。
ついでにインフレを恐れるな。インフレになったら、直接税を増税せよ。財界だって時限措置としての法人税増税にOKしてるのに。内需が震災特需により拡大するから、法人税は高くしてもしばらくは大丈夫だよね。

財務省と民主は難しい財政や金融の計算式でなく高校の政治・経済の教科書を学習してくれ。帳簿や予算では見えない部分を読むのが経世済民の本質である。人件費抑制は浜岡問題と同じく、人気取りとただの帳簿合わせに過ぎない。真逆の政策を採ってはいけない。

俺と同じような考え持ってる人もいるんだよな。積極財政論。
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/676043/566837/67665204

公務員の給与削減が経済に与える影響はこちら
http://news.livedoor.com/lite/social_stream/list/5557641/?is_posted=1

近いうちに内閣総辞職かな。菅さんやりすぎで衆院でさえ補正通らなそう…。

やい、財務省。キレぐせのある総理は無視して、震災復興しやすい財政を展開しろ。まちがった財政は戦争になるぞ。