災害復興と税制

妙な感じである。災害復興のために増税はやむなしというのが庶民の感覚であるが、民主党も自民党も『消費税』の増税により賄おうとしている。
元来、消費税は過熱した景気を抑えつけるために存在するのであって、今回の復興のように景気を刺激するために増税するのは帳尻あわせであり経済政策ではない。ただの人気取りに公務員の人件費を使っている気もしてくる。また家庭の所得を制限するために社会全体の成長を抑止するため、復興が例えば10年かかるところが20年かかる羽目になる。しかも、成長率を抑止した結果投資の借金によりさらに苦しむ結果になる。
戦後復興時の税制を学習せよ。景気刺激策とインフラと減税がキーワードだ。
また収監されつつも資産ん十億円は文句言えないが、たいした労働もできず、そのなかで何千万円も収入があるのは国の税制が狂っている証拠である(別に個人非難しているわけではなく国の政策批判をしている)。
たばこ税や消費税をあげたところでどのくらい災害復興ができるのだろうか。それよりは民主党によりめちゃくちゃになった歳出部分、自民党政権よりも増えてしまった完璧に赤字国債で賄われることになるであろう歳出部分をすべて、被災地のインフラ投資に使えば景気は過熱でき、民間経済の再生も早まることになるであろう。
あとは被災地から総理を出すのも手だな。すべての赤字国債の責任を背負った上で、被災地へ言葉は悪いが利益誘導してもらう。適任がいるのにこの人が出てこられない民主党は…、おしまいだな。言っておくが、某東京の人は、絶対に災害復興なんてできないよ。港も地名も知らないんだから。言われても記憶にとどまらない。それでは政策として反映されない。

今は景気を抑止しないことが大前提である。ここから災害復興を考えよう。東電は給料を減らすそうだがこれも賠償の上から言えば間違っている。感情としては、給料を減らすのは当然な気持ちであることは理解するが、多額に上る賠償金のうち、振り向けられるだろう東電の人件費など何パーセントにもならない。逆に社員の生活や経済活動に余力を持たせてあげて、すべて遣わせてあげれば経済復興は早まる。例えば、普通の社員は20%減らされる予定なんで、これを減らさないで、社員は20%福島産の野菜、果物、米を会社にて強制購入させるとか。そうすれば、金回りがよくなり復興を間接的に手助けすることになる。
私も63ヶ月8%の減額を受けた口だが、これをやってしまうと飢えに家族が苦しむことになる。社内全体の政策としては投資的経費をその間抑えたのだが、結局合理化された上でそういうことをやると、その間設備更新が遅れ、将来更新は義務的に行わなければならなくなるので、後世に過剰な負担を強いることになってしまう。人気取りの政策は実施しないほうがよい、ということになる。
国家公務員の人件費も昔からやり玉にあげられており、今回の復興も公務員の人件費を巻き上げ、被災地に使おう、という意見があるが反対である。義援金や食料であれば賛成するが、巻き上げた人件費はほとんど投資に使われることになる。本来インフラの投資は公務員の給料、しかも現在いる職員が負担すべき性質のものではない。むしろ人件費は保障し家庭内で『生産力の再生産』に十分に使用してもらう。被災地のインフラ復興は資本投資なので、借金して分割払い(国債の部類で)するのがよい。そうすれば、次世代の生産力が準備されているので、継続して返済や安定した資本投資を行うことができる。一時しのぎの政策はやめたほうがよい。
人件費の削減は直接的に国家全体の景気を抑制する。なぜこうも単純にものを考えるのか。政府にマクロ経済学やケインズ経済学の学徒はいないのか。みんな竹中学派なのか。もっと全体を考えろよ。
今回、つくづく共産党はすごい、と思ったな。民主も自民も共産党に学んでこい。