小沢新党の支持率? と原発に対するマスコミの狂気

朝の文化放送で、『小沢新党の支持率は高いが、偏向報道されている』と言っていたので調べてみた。
大概、各種世論調査では『期待しない、支持しない』が8割を超えている、という報道のされ方をしているが、普通は支持率を前面に出すだろ、と言うことらしい。ほかの政党だって『期待しない、支持しない』はそのくらいあるだろうに、ということらしい。
また、『期待しない、支持しない』をタイトルに打っておきながら、『3-5%』の支持率は小さな文字で書いている、ということも問題らしい。もはや国会では『第三勢力』の位置を占めており、完全に法律の正否を握る立場になっている。ネットでは案外高いね、という意見も多い。

極めつけは『ゲンダイ』の『偏向』的な小沢寄り報道。
支持率と『期待する』をあわせちゃうと、民主、自民とそんなに変わらない(というよりも支持率トップ)となってしまう、という報道もある。

確かに、新聞を素直に読むと、今の時代社説に洗脳されてしまう、という危険性を感じることが多い。私の考えは『反消費税、原発はそんなに反対しない』という考えだが、そんな政策を掲げる政党はない、と思われる。その立場から新聞を読むと、かなり穿った立場で新聞を読まないといけない。一年前に原発報道の件で櫻井よしこ先生のことを書いたが、私も先生とは同立場である。しかし、消費税については、全く逆である。私は小沢さんがもっともだと思う。しかし、『国民の生活が第一』は反原発だという。と、なると、私には投票先がない、ということか…。

反原発はわかりやすい政策であるが、反原発の政策自体、GDPの押し下げ効果がある。消費税も経済規模を縮小させる効果がある。経済政策としては両者とも問題があるが、法律論的には法的措置、法手続に基づかない今の原発稼働停止のほうがよっぽど問題を抱えているのは明らかである。稼働を実施し、法的措置や計画に基づいて廃炉、停止に持って行かないと、法治行政の束縛が外れ、行政の暴走が始まるような気がしてならない。
菅総理が浜岡停止を呼びかけた際の当ブログに、『法律に基づく停止を』と私は呼びかけ、『こういった手続きを無視する手法を許してその前例を作れば、原子力事故以上に日本国民は負の遺産を抱えることになるかもしれない。』と書いたが、そこで勧めたとおり中電も同様の主張をすべきだった。というのは、現在の世論、デモなんかを見ると、『国民が運動すれば原発の再稼働は止められる。』と短絡的に勘違いしてしまったきっかけをこの事件はつくってしまった。
この立場での国民運動の参加については、断固私は拒否する。ただし、日本の原発をこれまで通り運用し、中長期的に代替エネルギーを実現し、原発の停止を法的に整備するならば、それはそれで支持をさせていただく。小沢新党がもしこの立場であれば、賛同させていただく。

民主党は、菅総理のきちがいじみた(法を無視し一方的に電力会社に損害を与えた)『停止』と野田総理の唐突的な『再稼働』と、どうも『法律』を無視する傾向にある。再稼働だって『○○法第○条の規定により再起動を認める』と言えればよいのに、行政の意地悪で止めてしまっている状態なので、再稼働の根拠もなくなっている状態である。菅総理の『停止要請』と点検後の再稼働を認めないとした事実上の政府方針は明らかに『違法』であり、これを違法と言えれば再稼働はできる。電力会社は原発を再稼働させたければ、法律論を振りかざし、もし政府内から異論が出るようであれば法廷闘争するくらいの覚悟が必要である。

『原発意見聴取会』も総理大臣の指示により、電力会社関係者は出られなくなってしまった。たとえば電力会社社員の発言は、
「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません。それが今後5年、10年たっても、この状況は変わらないと考えています」
「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」
と発言し、総スカンを食らってしまった。私は電力会社の関係者ではないが、至極同意である。原発を何基も爆発させてしまったが、作業員含めて死者が未だ『0』なのは評価してもいいのではないかと思う。唯一の被爆国という点、また日本人の災害耐性がこの件でも最大限発揮されているのである。
J-CASTニュースでは、
『福島では老人施設から強制的に避難させられる中で、何人が死んだか知ってるのか。また、これから福島第1の作業員から被害が出ないとどうして断言できるのか。』といっているが、確かにこちらもごもっともである。しかし、この因果関係というレベルで言えば、三陸沿岸部を津波が襲っているさなかに各報道ヘリコプターは、上空から津波にのまれる国民を見殺しにしていたではないか。人の命という点で、マスコミは自分を棚に上げて報道する。だから、私はテレビも新聞もここ10年は見ていないのである(産経の電子版と各社のネットニュースは別だけど)。
本来的には人命救助の名目で、日本中のヘリコプターを東北沿岸に向かわせても良かったのではないかと思う。この案については、政府に法的整備を要求するものである。
むしろ、電力会社社員の発言を封じていること自体が、ファシズムのニオイを感じ取ることができるのだ。
電力経営、技術の専門家は、この厳しい世論に対して継続的に意見表明を行っていく必要がある。特に、この原発なんとか会の、『2030年時点での原発依存度を「0％」、「15％」、「20～25％」という3つの選択肢を明示し、各選択肢から抽選で各3人づつが意見を述べる。』という方式については、政府関係者と電力会社社員が論ずべき大所高所から見て分析すべき事項であり、一般の消費者＝国民は、何パーセントというよりも『やるかやらないか』ということしかわからないのではないか。電力会社の発言を封じておいて、一般国民相手になんでこの切り口なんだろうと激しく非難する次第である。

TBSテレビ報道局解説・専門記者室長は「電力会社がしゃべればこうなる。利害関係者だから。利害関係者が入って国民的議論になるのか。運営に問題がある」と言っているが、じゃあ聞こう。マスコミは日本国での原発依存度について何パーセントが適切か、マスコミは判断できるのか。仮にすべての原発を廃炉にして、すべての電力会社の経営が立ち行かなくなっても良いのか。これを日本国の利益とするのか。『運営に問題がある』のではなく、『設定に問題がある』のだ。
仮に電力会社を一方的に批判できるなら、マスコミで消費する電力のすべてを自家生産するくらいの覚悟が必要だろう。なぜ原発の議論をこんな無責任な方向に持って行くのかそもそも不思議である。電力においては、ほとんどすべての国民が利害関係者であり、前提とする理屈が成り立っていない。
電力会社の意見はせめて参考意見として、国民は聴取する必要がある。意見を聴かなければ、電力会社も国民の発言を聴かないだろう。生産者と消費者の関係として、将来にわたって良質で(安全で)低廉な電力を供給する(してもらう)。それが今回の議論の本質であるべきだ。
また、政府は代替エネルギーを早々に策定し、そちらに電力会社を誘導すべき段階にあると思われる。かつて、政府が電力会社を原発に誘導したように…。『国民』VS『電力会社・原発』をこれ以上演出して見せ、世論をけしかける政治手法は良くない。一緒に考え、日本国の理想を持ち、権威を高めるためには、原発は忘れよう、ほかのものをともに考えよう、というのが正しい姿である。

マスコミと民主党は猛省すべきである。日本国を分断工作するつもりなのか…。

マスコミの論調は次元が低すぎる(怒)。