積極財政論

本日、亀井前国民新党代表のインタビュー記事を読ませていただいた。

災害に襲われているときに増税してはいけない。今は所得の再配分をやらなければならない。そのためには積極財政だ。
そういうせめぎ合いが今の消費税国会で起きており、その中で正しいのは小沢氏だ。民主党が２年半前に約束したのと逆のことをやろうとしているのはおかしい。
出典

もっともなお話である。拙論も積極財政と再分配の正常化を訴えており、一致するところである。

職場の女性たちと話してみたが、至極小沢さんは人気がない。壊し屋、金権政治、そして政局の象徴としてとらえられているようだ。だから小沢氏には興味はないしむしろ嫌いである。しかし、政治理念で言えば、現在の国会で舞台に立つ議員のうち、一番見識がありかつ正しいことを言っている議員は小沢氏であるということを言ってあげている。これは余計なお世話かも知れないが。

このごろ、肌に感じているのが、『放送』と『新聞』で消費税に対する論調である。ラジオ各社では、『小沢は正しい』と言うことも多い。新聞社は『小沢は終わった人、消費税の衆院可決に賛成』としているようだ。私は、産経の読者であるが、社説は消費税に賛成しており、論説は反対している。特にマクロ経済の立場で物事を書けば、現在の民主党は真逆の政策であり、市中の金融、流通量を増やそうとする小沢説は至極正しい。所得税と所得税のダブル増税でなぜ景気が改善するか、政権は説明してもらいたい。こんなコトは魔法使いでもできない話である。
では、なぜ新聞は消費税を支持するのか。これ、政権と新聞社で『取引』が成立している、との見方がある。至極汚い話である。まあ、俺は紙の新聞はとっていないし、消費税が上がってもたいした金額ではないからいいが、正直紙の新聞を取っている人は消費税で月400-500円払うことになるのか…。

さて、市議会議員さんにも『直接税累進制強化、消費税減税、所得再分配、財政投融資』を唱えてみたが、これは至極受けがよい。市議会議員は経済や財政の専門家は皆無といって良いが、その政策を実現するにはどうすれば良いか、と聞かれた。市議会では到底経済に介入することはできないが、やろうとするなら当面一般質問等を通じて立場を理解してもらうしかないだろう。所得再分配、財政投融資の部分は市の財政政策でも実施できる範囲である。ただ、世の中の経済が少しでも加熱してくれないと、無駄遣いに終わってしまうような気もしないわけではない。やはり、財政は、経済に仕えなければいけないと思うのだが、今は財政がトップに来てしまって経済は財政に従属するようになってしまった。内閣は経済政策を主導しなければならないが財務省に従属してどうする。おいっ。