2011年9月8日木曜日

is01 microUSB-18芯(充電器)変換ケーブル 断線

前日まで元気に充電していた microUSB-18芯(充電器)変換ケーブル を差し込んでも充電ランプがつかなくなってしまったので、悩んでみた。
充電器からUSB側のコネクタ部分を折り曲げたりすると充電ランプがついたりしたので、おそらく断線だろう、という結論に達した。しばらくの間、(100円ショップの)Xperia用のUSB充電ケーブルで我慢した。

そのままでも困るので、ネットで純正品を探したが、http://auonlineshop.kddi.com/disp/CSfLastGoodsPage_001.jsp?GOODS_NO=2191

のものが一番近い。なんでこんなに高いのだろう。これを買うのであれば、http://www.amazon.co.jp/microUSB-AC%E5%85%85%E9%9B%BB%E5%99%A8-au-BK-RBJAG71/dp/B004CJKJFQ
の方が至極合理的である。直販でも、http://auonlineshop.kddi.com/disp/CSfLastGoodsPage_001.jsp?GOODS_NO=2450
の方が格安感があるが、冷静に高い。

そこで、断線しているであろうコネクタ部分を開けてみた。
ねじを外し、接合部にツメを突っ込み、こじ開けると…。
見事に赤色のケーブルが断線していた。結構固いケーブルなので、充電時の角度によって配線に無理な力がかかり、破断したものと判断される。こんなものが1,000円を超える製品だなんて、我が目を疑ってしまうわな。至極単純な製品で、充電ケーブルからは2箇所しか接点はない。当たり前と言ったら当たり前ではあるが、もうちょっと良心的な価格で販売できないのであろうか。到底1000円の製品ではない。200円でよい。

修復には半田ごてが必須である。まず、断線した部分の半田付け部分を半田ごと取り除く。
次に、このまま断線したケーブルの被覆を剥がし半田付けすれば普通は終わりなのだが、この製品は配線をぎりぎりに作っておりそれではコネクタケースが装着不可能であるので、半田付け部分の配線を延長してあげなければいけない(このぎりぎりの設計が断線の直接的な原因である。使い方ではない。)。
そこで、廃棄LANケーブルを解体し、一本の針金を取り出して、7mmくらいに切断。それを基盤の当該部分に差し込み、基盤裏から半田付けを行いさらに表面に半田を盛った。
この盛った半田の部分に断線したケーブルを溶かし込んで余分な配線部を曲げてショートの心配を極力排除した上でケースに格納した。

最後に導通試験を行い、OKとなった。1,000円は使わずに済んだ。しかし、もうちょっとまともな設計はできないものか。中国製だから品質が悪い、といえばそれまでだが、商品取引上の信義というものがあるだろう。KDDIはS社と比べればマシだと思うが、こういう細かい部分も必要だよな。

2011年8月3日水曜日

再度不信任案

本日の産経の一面に面白いネタが乗っかっていたので記録しておく。
産経の一面とは、通常の新聞の『報道』ではなく、裏話や解説のことが多い。そこに、『小沢氏、不信任案提出へ』の記事は、朝の寝ぼけた脳を一気に覚醒化させた。
産経によれば、案の提出は、執行部を巻き込むことを考えているんだとか。党執行部の了承がなければ衆院議長は慣例として案を受理しないそうである。で、そこからが小沢さんらしい戦略。もし、執行部が案の提出を了承しないのであれば、民主、自民の反増税勢力を結集し新党による提出も視野に入れての話である。小沢さんの持ち駒は現在100だとか。前回不信任騒ぎの時は私は90と踏んだが、まんまと策中に乗ってしまい失敗したあとの報道で小沢氏は相当な痛手を被るという各社の『見込み』があったが、私はかえって、小沢さんの意向を気にする人が増えるのではないかと予想していた。党員資格停止中なのに。

以前、このブログにおいて民主党自身が不信任案を提出せよ、と書いたが、一瞬読んでるのかな、と思ったくらい、ビックリさせられた(笑)。まあ、読むわけないか…。

まったく話は変わるが、自民党議員による韓国内での政治パフォーマンスは、完全に韓国側の敗北であった、と思う。こういった態度を示すことが日本の意思を示すことに繋がる。
日本は従来から国際司法裁判所で白黒つけよう、と言っているのに、そういう覚悟もできず国内情勢如何で日本人いじめをする国家である。実効支配が国際法に反することは多少研究すればわかることである。だからこそ不法な占領を既成事実化して日本にのまれないためのシンボルたる所以となる。某俳優が反韓流を掲げ『退社』までしたこと、気持ちはわからなくはない。

2011年7月31日日曜日

中部電力やらせ問題

菅首相はまた、経産省の原子力安全・保安院が「中部電力」にシンポジウムでの「やらせ発言」を依頼していた問題について、「薬害エイズの構造とそっくりで、安全性を国民の立場でチェックすべき保安院が逆に、推進する側のお手伝いをこえることをしている。事実なら根本的な問題だと批判した。

菅さんの好きな自然エネルギー協議会も、俺に言わせればもっとひどいことをしようとしてるのに。今回はただのやらせ。こちらは許認可庁を巻き込んで権限を公正に執行させないようにたくらんでいるように見える。

日テレのニュースサイト見てたら小沢さん代表選出馬という記事が急上昇してたので、いよいよか、と思ったらなんと一年前のニュースが急上昇してた(笑)。デマみたいなもんだな。

2011年7月27日水曜日

電力抑制と増税

本日の産経では、増税路線が報じられていた。どうも政府の対応は真逆である。消費活動を抑制する増税で復興資金を賄おうとし、原発の再稼働を認めないことによって、社会活動を抑制する。結局増税部分も経済活動の抑制によりとれなくなることはわかりきっている。縮小経済路線をただでさえ行っているのに、増税によりさらに景気を抑制する。総理も官僚も阿呆である。
普通は、臨時的に点検項目いくつかを免除し、フルに操業してもらうだろう。拡大経済を一過的にでもさせ、この危機を乗りきるのが正論である。
B型肝炎訴訟で和解金をタバコと酒税の増税により補うだと。これは、特定消費税で賄うものではない。普通消費税もしくは直接税部分から捻出するものだろう。タバコはすでに国鉄の負債を払わされているし、めちゃくちゃな税制になりつつある。

産経一面では、原発ビジネスで暗雲が立ち込めている、と報じている。首相の反原発の軽い発言が、受注がほぼ決まっていたトルコとベトナムの不信感を煽ってしまい、韓国がそのかわりに受注を受けようとしているんだとか。国の信用を失墜させる首相を国民はどう思うか。こんなにも国際社会に誤った、国益に合致しないメッセージを送り続けた首相はいない…。私が総理大臣になったこと自体が誤りでした、すべて反故にしてくださいと言って明日にも辞任しなければ、産業、雇用も国民もぜんぶ駄目になる。
私も、理想的にはすくなからず原発には疑問がある。だが、現実の世界はこうではない。みんなが生きるためにはどうすればいいか、である。首相一人が生き残る政治を目指しているわけではない。

産経ではこうも言っている。
『増税よりもまず経済成長』
同感である。もしかして産経さんこのブログ見てるのかな(笑)。

2011年7月25日月曜日

円高の抑止

本日、経団連の会長が『為替相場が78円台前半まで円高が進行していることについて、「単独介入では効き目がない。協調介入をやるのかどうか、適切な対応をしてもらいたい」と述べ、協調介入の必要性を強調した。』との報道について、一言。

円の人気については、産業界の頑張りによるところが大きい。輸出立国だから、確かに円高はきついが、私が前に書いているように、円高になっても耐え、労働者がさほどいらない生産手段を備え、法人税、所得税が比較的安い『社会機構』を持つ日本が海外の投資家は魅力的だから、円高になる。法人税の削減を求めておきながら、介入を求めるなど財界も支離滅裂である。まだ、減税プラス資本投資ならば市場は健全性は保たれるのに。
日銀に介入を求めても一過性のもの。経済がわかる総理になれば、日銀は国内に『介入』するだろうな。貨幣紙幣流通量を増やし、法人税を上げ、内部留保をはき出させて日本の金融市場の魅力を減らす。そうすれば、円高は抑止できる。経済界は自分の身を切ることは要望せず、国民に特に労働者に負担のあることばかり要望するが、企業価値を落としてまで日本のためになることは主張しないのだろうか。

ちなみに菅総理はこのあたりのセンスはまるでない。経済は決して『帳尻あわせ』だけではなく(使う金が多いから増税する、みたいな議論にすぐなってしまう)、経済とは作り出すものであることを知らない。小沢さんはこのあたりのセンスは抜群にあるね。

中国鉄道事故

既に報道にあるとおり、事故により貴重な人命がまた失われた。驚くのは中国当局の人命軽視と復旧の速さ、なんというか、この国には検証という概念があるのかどうか。
私の知る中国は、こんな軽い国ではなかった。『徳』の実践、特に蒋介石が『日本人を恨まず徳で当れ。』と言ったことは有名である。ただし、中国は裏腹に実利を重んじるようだ。満州や台湾の文化文明の進歩は中国にしたら(゚д゚)!仰天だったに違いない。これらの2地域が手に入るのであれば、戦後賠償なんてものはまったくいらなかったに違いない。
しかし、その後、国内の政治的な必要性から反日教育がなされるようになったのは天安門以降のような気がする。それまでは、日中ともに手を携えて、というのが世論だったような気がするのだ。日本は大量な資本を大陸に残し、中国は残された資本を活用し、ソ連に対抗する勢力を作り上げる。それが日本の大陸進出の目的だったのだから。
これが、早々に裏切られる。中国共産党の台頭である。共産党は中国東北部を拠点としていたので満州の資本さえあれば革命を遂行できる、ということになった。

車両を埋める、寄りかかった車両を落とす、というのは日本では考えられないことである。普通、持ち上げるだろ。なんか信じられない。これが日本と中国の差である。

知的財産権問題に関して、実は予言している人がいた。このことは私も1年前、新聞各紙に取り上げられていたのでかすかに覚えていたのだが、
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFCrUkvxBgRA
JR東海:中国への新幹線売り込み考えず-知的財産権の扱いに懸念 2010/04/06 12:54
という記事がある。こうなることは予想してたんだよね。だから、JR東海は売らなかった。でも、JR東日本と川崎重工が売っちゃった。
『JR東日本と川重によって中国に技術を売り飛ばされたJR東海が怒りの会見』となり、同時に、『JR東海会長の「中国高速鉄道批判」に、中国の専門家が反発 2010/04/07(水)』につながっていく。なんと、JR東海会長は事故を予言していた。まあ、運行がかなりだらしないという話だから、誰でも予言はできるんだろうけどね。
上海万博のパクリ事件の時と構図は変わっちゃいない。
『中国新幹線の特許申請に不快感 JR東海社長「日本の汗と涙の結晶」』2011.6.29
国の誇る機密を売って裏切られるんだから、そりゃ国民は怒る。JR東日本の責任なんだから、JR東日本が責任とれよ!!って言っている。

ここまで書いてくると、安全性と知的財産の保護というものはなぜか比例するようにも思えてくるのだが。

7/26 追記 衝突の速度と、高架橋からの落下速度を考えると、犠牲者は桁違いに膨らむと思われる。300人程度だろうか。39人が事実とすれば、営業が成り立たないくらい空いている路線である。
落下した車両をいじくり回すのが日本製パワーショベルなのに、高速鉄道で特許出願って。中国政府は正直になるべきだ。『徳』のある対応を望む。
その後の中国の報道を伝え聞くところによると、かなりの反発が推見される。なんだか、珍しく政府の統制に従っていないような。反日が国家統制のシンボルだったのだが、ボロが出始めた予感。いよいよこの国は分裂に向かうのだろうか。

2011年7月20日水曜日

自然エネルギー協議会、再生エネルギー特別措置法案と自治体

前回、ソフトバンクの『自然エネルギー協議会』の件で、
『今回も行政はソフトバンクさんに多額のコストを払わされるに決まっているが、あまり詳しく書いてしまうと業務妨害だし、こんなものに参加する弊害は県庁の優秀な部下にでも推測してもらう方がよい。』と書いたが、やはりそういう自治体が出てきた。
岐阜県の試算によると、『再生エネルギー特別措置法案』で一千万世帯で太陽電池?を導入した場合12兆円かかり、その分を火力で補った場合は4兆円で済むという。太陽光は火力発電の三倍もコストがかかり、これに『自然エネルギー協議会』の実施分を上乗せすると、さらに負担は膨らむとしている。
『エコファシズム』に『原発危機』が重なって世論はめちゃくちゃであるが、良識ある行政がまだまだ残っていることに安堵した次第である。がんばれ、岐阜県。私も同意見。

総理は民間に埋蔵電力なるものがあるとし、それらを活用することによって、原発停止の不足分を補う、などというむりな考え方に持っていってしまったが、この人は正直まともな会社…、というか設備で働いたことがないのだろう。あまりにも現実から乖離し浅はかな妙案である。
会社の発電装置は社内全部のコンセントに繋がっているわけではない。生産設備のすべては自家発で補えず、一部の機能保全を図るのに過ぎないものを、さらに『電力線』まで逆送など…。一体誰がそこまでの設備を負担するのか。電力会社との責任分界点は('_'?)。小規模発電はかえってコスト増でもあるが、その負担は。聞いてるだけではごもっともであるが、ただただ不思議に思うのである。不思議だからこんなもの進むわけがない。自分のところでさえ電力供給がおぼつかないのに他人に協力などできないだろうし。
しかし、基本的なことも示されていない。要は、立法化の措置を講じなければ自分の身を削ることはできないのである。総理がどうしてもやりたいのなら、発電燃料の政府負担割合などを定めておき、安定した制度を作り出してもらいたい。立法化が必要だから、今やることはできない。さらに、記者会見で言いっぱなしはよくない。国民と経済界を混乱に陥れたただの悪相というレッテルは、日を追うごとにますます強くなる一方である。

ストレステストもそうであるが、この制度も導入は少なくとも来年以降でよかったのである。原発事故による被爆の死者はまだ出ていないが、熱中症による死者は現実に出ている。憂慮すべき点である。この選択は、決して正義とは言えないだろう。