大日本帝国憲法は生きている??? (大日本帝国憲法の有効性議論)

大日本帝国憲法は生きている???

法学徒であった頃、当然憲法とか履修はしたんだけれども、暇なときにふと『大日本帝国憲法』を読んでいてちょっとびっくりしたことがあった。

中学、高校時代と、『公民』や『政治経済』で、大日本帝国憲法は近代憲法として劣っていたから改正した、と教わる。たとえば、天皇主権から国民主権(象徴天皇制)に変化したこと、生存権を明記したこと、天皇による恩恵的人権から不可侵な基本的人権への変化、国会の協賛機関から国権の最高機関への変化、内閣の行政権の輔弼機関から最高機関へと変化した、ことなどが改正の内容として挙げられる。

そういった細かいことを気にせずに読めば、大日本帝国憲法は立派な憲法である。そして日本国を動かしていたのである。決して劣ることはない憲法である。

稚拙な法学徒の頭で当時考えてみたが、どうも大日本帝国憲法は『廃止』もしくは『停止』の措置がとられていない。法学的に言えば、大日本帝国憲法の『全文改正』の手続きによって、『日本国憲法』が定められたのだが、普通、改正って『第何条の某という語句を甲に改める』と言うのが普通である。『全文』を『改正』する手続きが大日本帝国憲法上有効かどうか、疑わしいんじゃないか…と思った記憶がある。法律改正であれば、少なくとも『第何条は下記の条文に置き換える』くらいやっておかないといけないといけないのでは…、と率直に思ったのであった。学会の議論で言えば、憲法改正限界説(そもそも大日本帝国憲法の改正する範囲を超えてしまっている、と考えている)や真正護憲論（新無効論）(制定の経緯が国内法、国際法、条約等に反し、原始的無効と考えている)と言うらしい。

おそらく、米国押しつけの憲法をそのまま国会に提出することになったが、本当はこのまま行かせたくない。でも、日本は占領下であるから前文や条文に爆弾を仕掛けておいたのだろう。そして、後世の議論に任せたつもりだったのではないか。

さて、あれから憲法学を履修してから私自身25年もたっているのだが、いまさらではあるが、『日本帝国憲法の無効性』をネット検索してみたら、やはりそのような論議があるようだ。ただし、私が思った手続き上の瑕疵ではなく、

①  当時軍事占領下だったんだから、サンフランシスコ平和条約による主権回復により、占領下の憲法(占領憲法)は当然停止されるべきだ。これ(主権回復)により、大日本帝国憲法は自動的に復活している。

②  大日本帝国憲法は『朕』が『公布』しており、その改正手続きに則り日本国憲法は『朕』が『公布』したが、前文はいきなり、『国民は』になっており齟齬を来している。

というのがあるらしい。そのほか、難しい言葉でおかしいって言っている学説も…。

まあ、現代社会でまともな議論にはならないだろうけども、法学の『ロマン』として私も、大日本帝国憲法の有効性を論じてみた。

確かに、国民主権の憲法を先に考えておいて、後から『天皇制』を付け加えた結果、現行憲法の骨子ができあがったのだろう。現代語の表現で言えば、とってつけたような…である。そもそも天皇制は日本国家の骨であるのに、前文に一言もないのはやはりおかしいのではないか。

挙げ句の果て、

第一条[1]　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

なんて言っちゃってる。そもそも日本国民は分断なんかされておらず、いまさら統合なんて言われても、というところである。また、国民の総意があれば、『天皇制』を廃止してもいい、と裏で言っちゃってる。日本人の統合を理解しなさ過ぎである。

いかにも、移民の国かつ連邦国家である米国が安易に考え出しそうな条文である。たとえば、『大統領は、合衆国の象徴であり合衆国国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する合衆国国民の総意に基く。』に書き換えるとしっくり来ちゃうんだな。

さらに、上諭で天皇が公布したのに、前文で天皇は無視され国民主権だと言い、さらに1条で『朕』は『国民の総意』と無理矢理定める、日本語的には破滅的な理論で語られている。

わかりやすく言えば、裁判所で『主権存在確認の訴え』を天皇と国民が争ったら、天皇が負けた。裁判官をみたら天皇だった…、みたいな違和感を感じるのである。

しかし、それでも日本側の担当者は痛切なスパイスを前文に組み込んだようだ。

『われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

まさに、戦前のABCD包囲網により戦争に引きずり出されたことを言っているんだな、と思った。もう二度とアメリカさんあんなことしないでね、と言っているんだな。普通、憲法では自国のことを言うもんだが、ここの部分は『各国の責務』とまで言っちゃってる。世界平和は政治道徳がなければいけませんよ、って言ってる。中国も朝鮮もこの辺は勉強すべきだろう。

そして前文最後に

『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。』

言い換えると、敗戦国の『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。』けれども、連合国さんはどうなの?。俺らを戦争に引きずり出しておいて勝手なこと言うなよ…。

と言ってる…。

なかなかやるな。日本国憲法(笑)。

日本人の宗教性

本日、職務命令で(笑)休みをいただいた。まあ、嫁と仲良くするわけでもなく、10時に近所の温浴施設に行き、昼飯食って、昼寝して、本を一冊読んで帰ってきただけの一日であった。

読みたい本も特にない中で、「パレスチナから来た少女」という、ハードボイルドな小説を読んでいた。舞台はパレスチナ、イスラエルとの対立の中で難民が虐殺されたことがあった。一家惨殺の中で、実は幼女だけが生き残り、ある日本人ジャーナリストに保護され、その後日本人となってしまう少女の話であった。それとは別に、ある生き残った少女はテロリスト(コマンド)としてユダヤ人を多数暗殺するが、その二人が日本でなんと…。
というストーリー。

物語自体はサスペンス的で動きがあり、また、史実に脚色されたストーリーであるので一気に読んでしまった。文体もなかなかきれいで読みやすかった。本当は、この本の読書感想文でも書くべきであるのだが、私は別のところが気になった。それは…。
日本人の宗教性
である。

日本の経済は、班田収受の法と墾田永年私財の法が基本であると前に述べた。ところが本当は国有制だったものが(制度の疲弊と官の怠慢などで)事実上農民の私有となってしまう中で、また開墾されたものは私有となることを保証されれば、勤労意欲が高まるに違いなかった。それとともに荘園制が成立していく。荘園の親玉は領主であるに違いなかったし、平将門以降、荘園が別の荘園を配下とする中で、また別の勢力と戦っていく、という構図が成り立っていく。また、戦国時代などは荘園の国盗り合戦のようにも映る。
ところが荘園は、武士や農民だけではなかった。寺社も寺社領として荘園を所有していた。比叡山の僧兵とか、一向一揆などは結局のところ、宗教側の荘園が別の荘園と戦った構図である。正直今の日本の宗教とは全く違うのである。宗教は『武力を持たない』のは日本ぐらいなものであって(例外的に近年革命を標榜する某宗教団体も存在したが)、世界は未だ『宗教は武力を持っている』し、過去の日本においてもそうだったのである。
なぜ、宗教団体が武力を持たなくなったのか。これは、井沢元彦氏によれば、信長に代表される宗教側への攻撃と、秀吉に代表される『検地・刀狩』の存在が大きいようである。戦後の領地没収、武装解除は日本に平和をもたらすきっかけとなったのだ。
さらにもう一つ挙げるとすれば、日本人の宗教性がある。そもそも万物に神が宿り、人間は神として奉られ、さらに人間は『仏』である、となんでも神様となってしまう宗教性は、いろんな宗教をもその精神性の中に取り込む性質があったのである。地域の日本人特有のアニミズム、いわゆる神道の『寛容さ』がそれぞれの宗教に存在意義を与えた、と言おうか。
この精神性と武装解除の考え方が、たとえば朝鮮半島や台湾の統治にも影響を与えたのではなかろうか。急速な近代化と経済発展は日本的な考え方が土壌になったに違いないだろう。当然反論もあるだろうが。

あえて反発を覚悟して言うが、パレスチナやイスラエルは『武装化』とそのバランスによって、今日まで存在してきた、といっても良い。世界の火薬庫たる所以である。しかし、もし、日本人がこの地の経営を任されたなら、強大な武力を導入し、その力を背景に『武装解除』するに違いない。で、教育を持って、宗教を尊重する反面、宗教性を排除する精神性を養うに違いない。何を言っているのかわからないが、今まで日本人が自ら行ってきたことである。それが、武士道なのか、神道なのか、国民性なのかもわからぬが。

日本人の宗教性は、世界平和のための礎になると思う。その精神性を世界に広めることが重要なのではないか、と思う。じゃ、どうやってこの精神性を世界に広めるか。
日本による世界征服。

無理だ…(笑)。

日本人は『私』の世界で当然宗教は持っており、『仏教』、『神道』、『キリスト教』を場面によって使い分けるけれども、『政治』、『学校』、『職場』、『友達』、『同僚』の中ではその宗教性をむしろ覆い隠そうとする。『政治』、『学校』、『職場』、『友達』、『同僚』の世界では、日本人特有の暗黙の道徳心みたいなものがあって、それが宗教を『排除』するんだな。これは『封建制』のなごりなんだろうか。となると、この宗教でない道徳とはなんだろうか。『日本教』みたいなもの…。これを体系化して紛争地に広めればいいんだろうか…。

国連事務総長の発言

「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」
まさに、韓国民が世界中から愛されるために必要なことである。

韓国側の歴史教育が正しいのか、韓国の古老に聞いてみて欲しい。 日本は、朝鮮の国会の議決により半島を併合し、集中的に資本投下を行い、貧乏・短命国から資本主義を実現し、そして、経済封鎖、戦争をともに戦ってきた。 独立したとたん、手のひらを返すような態度、いい加減にしろと言いたいときもある。まあ、日本国民は半島で何が起こってもほとんど気にしていないのだが…。

今の政治的な見解の違い、の原因というのは、どうも韓国民、自国にいいことばかりの教育、報道ばかりを押しつけられ、真実を知らされていないことがかなり問題なのである。 竹島だって、国際法に則って宣言したのは、日本側である。それ以前にもしかして領有したかもしれないが、国際法に則っていないので証拠がない。証拠が出た時点で日本は返還する、と言う選択肢も出てくるとは思うのだが、それでは韓国政府がそれまでに倒れてしまう。

 また、日韓基本条約で少なくとも「棚上げ」されている事項であるのに軍隊を送るとはどういうことであるか。これは明らかに条約違反(正確には基本理念に反する行為、だが)である。もっとも、日韓基本条約で取り決められた事項も学校で教えていないので、慰安婦問題で司法があんな判断を下す。とんだ無法国家である。条約に基づけば、韓国政府が自ら解決すべき問題で日本政府は関係ない話である。二国間条約とはそういうものである。 日本の高校の政治経済の資料集には日韓基本条約は当然載っている。日本の歴史教育の方が自由で、政治から中立し、客観的である。しかもちょっと年齢を重ねれば右に転向するし…(笑)。

日本の教育の方が個人に自由な思想を与えるし、考えられるし、社会も許す。反面、韓国っていったいどんな社会、どんな教育なのだろう。 時々、大陸の人とこんなことをしゃべるが、日本人って歴史のこと言わないんで、ものを言わないのか、教育していないのか、わからないけど、あなたは勉強してますね、と言われる。そりゃそうだろう。そっちは正しい歴史を教えてもらってないんだから。日韓条約も知らない、孫文も蒋介石も知らないんじゃ俺との論戦は勝てないよ。日韓条約の中身は韓国がやばくなるから教えない、孫文も蒋介石よりも共産党の毛沢東じゃ、日本では中国の歴史は語れないよ。魯迅先生大好き。
いや、日本人は政治的なポリシーを言いたがらないんで、あえて言わない、もしくは知らない、というのもあるのだが、勉強して本当のことを言ってしまうと、相手を傷つけるから言わない、というのが正しい。本当のことを言ってしまうと、大陸国家の存続にさえも大変な危機をもたらしてしまうので、あえて反日で国を治めさせておけばよい、という考え方もある。反日で日本が得をすることもあるんだな。 

本当の事実はベトナム、インドネシア、タイ、ビルマといった国の方々の方がよく知っている。やはり東南アジアの解放は無駄ではなかったし、あの方々はそれを認めている。旧日本軍も宗主国に対しともに戦った事実もあるしね。少なくとも、韓国の方々は、世界中から感謝される国日本の存在を少しでもいいから知ってもらいたいと思う。それは、歴史的事実である。

大東亜戦争の真の勝利者とはどこの国か。某大国が、こんな国とは二度と戦争をしたくない、代わりに我々が軍隊を置きます、怖いので航空機も作らないでください、とまで言わしめた国が極東にある。まあ、軍隊を置かれた時点で独立国かどうか危ういのだが。半占領国だな。昔の満州?。
まあ、恐い国(=強い兵隊)の遺伝子は当然我々が引き継いでいるんだけれどもね。テクノロジーが戦争を左右する、まさに技術立国としての日本は軍隊としてもすげえんだろうな。
竹島防衛を発動すれば、韓国軍は瞬時に降伏するという話もあるが、人命尊重なので戦争しないだけですよね。平和が一番。ただ、問題から逃げるのもよくない気がするけれども…。

消費増税で財政は改善されるのか?

まったくきつかった。電算担当だから業務サーバーの入れ替えで、先週から激務＋休みなしでやっと休みがとれた。
ということで、朝から研究していたことをひとつ。

安倍晋三首相は、景気回復を頓挫させることなく政府の財政を再建していきたい考えで、消費税引き上げをどのように進めるかを検証するパネル（有識者会合）を設置する見通しだ。

パネルは、経済・財政の有識者で構成される見通しで、甘利明経済財政担当相は30日の記者会見で、パネルは「消費増税に向けてどういうリスクがあり、どう いう対処をすべきかを幅広く聞く機会になる」と述べた。ただし現在はまだ、安倍首相からの指示を待っている段階だと述べた。

　失業率の低下や賃金の上昇はGDPの約60％を占める消費の改善を維持するために欠かせない。だが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、消費増税によって起きる需要の減退に企業が対処しようとすれば、一時的に失業率が上昇する可能性があると指摘した。

出典 : ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578638590089128904.html 

日本人はきっちり計算できる特質にあるので、消費税が3%上がれば、需要が3%下方に動く。需要が少なくなることで供給側(企業側)は供給を3%減らす、ということになる。また、企業は3%縮小再生産となるので、その結果、雇用は3%減少し、その分失業率も増える。全体として経済は3%縮小の方向に動く。
上記の記事中、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎先生は一時的に失業率が上昇する可能性について言及しているが、市井マクロ経済学者(笑)の私に言わせれば、一時的な減退ではなく、永続的な減退となり、可能性ではなく確実な傾向であると言わざるを得ない。

なお、食料品や出生・死亡における経済については、おそらく消費税の経済減退効果は即発生しない。非常に緩やかに発生する。消費税が3%上がったことにより、人は3%食料品出費を抑え、出生率を3%無意識のうちに抑制し、生きている人のうち(表現がちょっとアレであるが…)経済的困難に遭った人は、自ら命を絶つことにつながるだろう。結果として3%人口を抑制することになっていく。まあ、極論だけれども、私の理論はこんな感じで構築されている。確実に夫婦一人あたり一人しか子供を作らない世の中になっていくだろう。

話はそれるが、今のまま消費増税路線を突っ走っている中で若い人に子供をたくさん作ってもらうには、(老齢社会保障の充実も必要であるが)子供の成育に必要な過分の手当も必要である。児童手当なんてもんじゃない。1年あたり100万円渡さないと、若い人に子供を作ってもらえなくなる。それが、所得の再分配というものである。財務省主導の増税路線は、そんな政府の役割でさえ忘れてしまっているようだ。高度経済成長期は行政が企業を税制により監視し、『富の再分配』を労働者に対し行わせていたが、消費税導入以降直接税がどんどん改変され、富が留保されていることが一つの原因ではあるのだが。これがデフレの真の原因である。

さて、こんなことを考えていたら政府の総債務残高の遷移が気になった。債務で経済維持をすることは実は必要なことだし、インフレ、デフレの調整にも使われるくらいなので、日本国民が国債を引き受けているうちは(一方では国民の貯蓄であるので)危険ではないのだけれど、債務の返済のために消費税が使われる、というような理解がちょっと気になったためである。正直、問題がごちゃ混ぜであり、その理解は正しいとはいえない。

ここに政府が示している総財務残高の遷移を示す。

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=GGXWDG&c1=JP&s=&e=

ここで示されているのは、政府の放漫財政ぶりである。消費税導入以降の大蔵省のポリシーのなさが示されている。
消費税は1989年(平成元年)に記念すべき3%が初めて実施されたのであるが、それ以降『総債務残高』は確実に(角度を変えて)増え続けているのではないか。

さらに、1997年（平成9年）4月に実施された消費増税(+2%)の分析である。

出典 : http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=GGXWDG_NGDP&c1=JP&s=&e=

今度は、 政府総債務残高(対GDP比)である。こちらにおいても、1997年から確実に上に折れるような上昇傾向を示したが、2%の増であるので微増といったところか。

結局、消費税は経済に悪影響をもたらし、幸福な国民生活に一定の抑制を与えることは明白であるけれども、政府の負債という局面にも悪影響があるということが立証されている。税額を上げておきながら、惨憺たる話であるが、消費税もだめ、経済もだめ、であれば税の取れる途は閉ざされてしまっているようにも見えるが。

さて、各国がなぜ消費税の導入に踏み切ったか、当時の状況を考えると、案外、意外な理由が見えてくる。消費税は売り上げかなんかか知らないけれどもただ何%かかければ出てくるのであるが、所得税はそういかない。控除があったりするから、制度的に難しいし、サラリーマンを20年以上やっている私でも配偶者控除がいったい何なのかさえわからない。言われたままやっている。
消費税導入時は算盤による計算が主流で、がんばっても計算機によるもので係数を増減したりすると、すべて再計算の世界であった。係数が固定されている消費税の方が『楽』であった。

正直、今はそういう時代ではない。Excelがあるから制度を知らなくても金額を突っ込み、どこに該当するかチェックをするだけで計算はできてしまう。こういう時代に経済全体に悪影響をもたらす消費増税はどうなの、と考えてみたが、まあこれは学説としては偏りすぎ…。ただ、もし消費税がなく、基本的な税制が所得税、法人税、酒税のままであったなら、もしかして、失われた20年はなかったかもしれない。諸外国にはブーブーと文句を言われたに違いないが。

最後に、なぜ消費税が政府公債残高に悪影響を与えたか、ということを論じてみよう。この程度はやはり高校の政治経済レベルで解き明かすことができる。
 以前、消費税は『景気の自動安定装置』を動作不良にする、と述べたことがある。景気が良くなれば、所得が上昇し、累進課税によりその分政府が税収として吸い上げ、景気を結果的に抑制する。吸い上げた金は、公共事業、社会保障などで分配し、日本国中の経済を支える。
景気が悪くなれば、累進課税により、税額を下げ、国債を発行することにより貨幣の流通量を上げるよう政府が努力する。ちなみに今の安部さんがやっているのはまさにこれである。インフレにすれば経済は投資に向かうのは明白であるが、消費税を上げれば、経済は減退するし、またデフレとなり投資が無駄になる。と言うことは『失政』につながっちゃうかな???。

今は、消費に税がかかってしまうので、比較的安定した税収は見込めるが、景気といった点には無力である。失われた20年と言われるが、この間の経済政策といったら何をやってもだめであった。それは、たとえば、公共事業をやっても消費税の効果によりその効果が減退してしまう。財政投融資も制度自体破壊されたし。所得税、法人税の累進制も破壊されている傾向にあり、あるところにはあるけれども、税として吸い上げられない状況である。消費税にシフトした結果である。
さらに今般の消費税増税である。すでに、勤労中堅層の家計は5%の消費増税以降破壊されているけれども、まさに国民生活全体の家計の破壊を企てているといっても過言ではない。
結局、景気全体を減退し、税収見込み通りに取れないのが消費税であり、頼ること自体が危険と言わざるを得ない。その結果、債券を発行し公共投資をし、社会保障を手厚くしても消費税にその効果が減殺され政府による投資効果が税に直接吸い上げられ、波及効果は著しく低い。いつまでたっても景気が浮揚しないし、債務が増え続けることになる。
もはや、日本においては消費税の壮大なる実験は失敗したのである。これに反して、経済を減退させず、税収を確保する方法は現在一つしかないが、それを主張しているので本ブログは『逆流』なんだよな。徹底して税制を再編しなければならない。いや、シャウプ税制回帰でも良いくらいである。そして、公経済が私経済に感度良く即反映する税制を構築しなければならない。わかんないだろうな…。

民主党再生へのみち

アベノミクスはそのうち行き詰まる、と言っている民主党だが、その代わりのマクロ経済的な妙案は出てきそうにない。そもそも日本国経済、この頃外資が多くなっているようにも見受けられるが、日本全体の経済のうち8割は内需、と言われている。消費税を下げ、法人税を上げても、実際外資が日本国内に進出できなくなるだけで、日本国内でごちゃごちゃやっているうちは会社経営が多少(消費税を上げない、もしくは下げる分法人税に付加する)苦しくなるかもしれないがほとんど気にすることのないくらいの気分で経済は拡大すると思われるがいかがなものか。
次にとるべき政策は上記のような『新・鎖国論』である。

さて、混迷を深めている民主党だが、本日、海江田さんは菅さんに『出て行け』といい、党内は『その必要はない。処分が重すぎる』といったことのようなできごとがあったらしい。そもそも、菅さん野田さんが総理をやっていなかったら、こんなにも民主党はだめにならなかっただろう。この責任は非常に重い。
では、次にとるべき方策はなにか。それは、政策ではない。国民は飽き飽きしている。意味わからないし。では何か。それは人である。まず、人をあっと言わせる人事を断行してほしい。
これなら、半分くらい民主党を許せるってな人事を書いておく。
・代表　小沢一郎
・幹事長　馬淵澄夫

海江田さんは小沢さんに頭を下げに行くべきだね。民主党は小沢さんの言うことを聞かないで、大幅に議席を減らした、いや倒産した状態といってもよいが、もう一度力を貸してくれって言えばいいんじゃないかな。
むしろ、代表選を菅さんと争ったことがあるが、このときに小沢さんを選んでおけばここまで混迷することはなかったし、自民党も未だ危機感を抱いていただろうし。まあ、民主党シンパではないんであまり書かないが、一言言わせてもらうと、まさに無知すぎる『身から出たサビ』と言わざるを得ない。高校生でも理解できるマクロ経済学を連中は理解していなかった。誰もまともに反論していなかった。まあ、まともに反対してたのは小沢さんちだったけど、追い出されちゃったからね。

さて、一方の自民党であるが安倍さん相当悩んでいる。消費増税はおそらく実施で腹は固まっているが、3%はあまりにもGDPに悪影響を及ぼすことは明確である。財務省は、算定通りに税収を確保することも困難じゃないか…。これは日本国民の特質である。3%上げれば、3%失業し、自殺者が増加する。じゃあ、どうすればいいか。ブレーン浜田先生曰く、『1%で様子を見る』。
これは、比較的賛成であるが、子育て世代の私にとっては、やっぱり消費増税は反対である。食えなくなるのは目に見えている…。法案に持って行くのにまた苦労するだろうし。

民主も維新も反対しろよ。野党らしく。どこに投票していいんだかわからねえじゃないか。あえて言えば幸福は俺と政見政策は一致するが…。宗教上の理由ってなものもあるしな…。

8割の内需は、日本の行くべき道を決定づけている。日本経済は外国の言うことをさして聞かなくても良い、ということである。なぜそれに気づかないのか。消費税を上げれば外資がどんどん入ってくる。財界は『法人税を下げなければ(消費税を上げないと)国際競争力が低下する』なんてことを言うが、それをそのまま実施すると、『良質な内需、良質な市場、良質な製品』が日本から消滅することにもつながるだろう。日本の内需は『米』と同じである。外国に食われないために、何をするべきか慶応経済の小沢さんに是非聞いてみたいものだ。

民主党はなぜ不人気なのか -消費税増税を実施すべきか?-

参院選を控え、各党追い込みにがんばっているようだが、際だって不人気なのが民主党である。
なぜこうなってしまったのか、生き残った議員さんたちはいろいろ分析しているようだが無駄な分析と言わざるを得ない。
なぜならずばり、『生活が第一』と言っておきながら、反面、『たばこ大増税』を実施し、と『消費大増税』を企てたから。理由は明白である。馬鹿な厚生労働大臣(こちらは解党的危機には至らなかったが…)と馬鹿な総理大臣を輩出したことによって「生活党」であった民主党は死んだといっても過言ではない。

さて、小論では『消費増税は亡国』くらいの持論を持って書いているが、たとえば、20年前のサラリーマンは息子一人くらいは借金もせずに大学にやり、下宿させ、仕送りも送る、くらいのことはできていた。一般的なサラリーマンは世界最高水準の貯蓄もあったことを考えると、現在よりも実質的に100～200万円ほど所得は高かったと考えることができる。だが、平成8年の消費増税5パーセントに加え、それ以上の所得自体の減少、緩やかな物価上昇により家計は痛めつけられ、さらに今回の消費増税など狂気の沙汰、と言わざるを得ない。自民党の先生方もそのことには気づいておられる方も一部いるようだが、もう一度再考してもらいたい。消費税がいかに働く世代の所得を破壊しているか、これが良い次世代の発展につながるか。
増税を企てた財務官僚はそのあたりの分析はやっているのだろうか。なぜ増税に固執したのか不思議でしょうがない。

現在とるべき政策は、貨幣の流通量の増加であり、同時に平成元年の消費税導入以降、着々と留保された一部の資金を『新税制』ですくい上げることである。日本の労働者はそもそもこんなに貧しくはなかったはずである。アベノミクスはバランスの良い税制を実施できるかどうか。判断の時は迫っている。

爆速!!!IIJmio

どうしちゃったのかわからない…。昨日400MBくらい使っちゃって、速度制限かかるかな…と薄々予想していたが、結果はこの通り。