民主党はなぜ不人気なのか -消費税増税を実施すべきか?-

参院選を控え、各党追い込みにがんばっているようだが、際だって不人気なのが民主党である。
なぜこうなってしまったのか、生き残った議員さんたちはいろいろ分析しているようだが無駄な分析と言わざるを得ない。
なぜならずばり、『生活が第一』と言っておきながら、反面、『たばこ大増税』を実施し、と『消費大増税』を企てたから。理由は明白である。馬鹿な厚生労働大臣(こちらは解党的危機には至らなかったが…)と馬鹿な総理大臣を輩出したことによって「生活党」であった民主党は死んだといっても過言ではない。

さて、小論では『消費増税は亡国』くらいの持論を持って書いているが、たとえば、20年前のサラリーマンは息子一人くらいは借金もせずに大学にやり、下宿させ、仕送りも送る、くらいのことはできていた。一般的なサラリーマンは世界最高水準の貯蓄もあったことを考えると、現在よりも実質的に100～200万円ほど所得は高かったと考えることができる。だが、平成8年の消費増税5パーセントに加え、それ以上の所得自体の減少、緩やかな物価上昇により家計は痛めつけられ、さらに今回の消費増税など狂気の沙汰、と言わざるを得ない。自民党の先生方もそのことには気づいておられる方も一部いるようだが、もう一度再考してもらいたい。消費税がいかに働く世代の所得を破壊しているか、これが良い次世代の発展につながるか。
増税を企てた財務官僚はそのあたりの分析はやっているのだろうか。なぜ増税に固執したのか不思議でしょうがない。

現在とるべき政策は、貨幣の流通量の増加であり、同時に平成元年の消費税導入以降、着々と留保された一部の資金を『新税制』ですくい上げることである。日本の労働者はそもそもこんなに貧しくはなかったはずである。アベノミクスはバランスの良い税制を実施できるかどうか。判断の時は迫っている。