消費増税で景気は良くなるか?

久しぶりの経済ネタである。
本日の産経7面オピニオン欄に産経編集委員の方の説が載せられていた。
『国家の屋台骨　中間層を破壊』とあった。
野田総理の『社会保障の将来像の不安を減じ、その結果消費が喚起され、経済が活性化する可能性がある』という持論を『日本破滅のシナリオ』と激しく断じている。
97年に消費増税が行われた結果、物価の下落率以上にGDPの下落率は顕著とし、これを日本型のデフレと定義している。さらにこの減少の意味することは、生産の縮小が行われており、勤労者世帯の収入の減少をもたらしている、としている。
ただし、国全体の家計消費は3.1%、消費者物価下落率は3.3%であり、それほど顕著ではない。消費増税によりその利益を享受している者がいるはずだ。これを、『富裕層』と『年金世代』とし、勤労者は月5万円、13.7%もの消費の切り詰めを行った、としている。
解決のためには、恵まれた高齢者層の負担増と、中間層の負担減を行い、また、『自助自立型の社会保障制度と税』の抜本改革が必要だと主張している。

確かに、働く割には10年前よりも生活が苦しくなっている、と実感する。給料の額面が増えていないのである。その割には健康保険の負担割合も増えたし、社会保険+年金の負担も4～5倍になっているような…。しかも、給与を市長の票取り目的条例で減らされた。とっくに受忍の範囲を超えている。

以前、消費増税により日本は縮小再生産へとさらに向かい、失業率と自殺率の増加が見込まれる、という拙論を披露させていただいたが、その中で、これを科学的に証明して欲しい、とも書いた。あくまで、産経の論説の方は、97年からの現象をもとにこの疑問に"間接的"に答えてくれている。実践経済学とも言おうか。あとは、ビルトインスタビライザーと公共投資の側面から書いていただける方を募集している。何せ、私は高校の政治・経済の知識のみでこれを書いているので、理論的な裏付けが不足しているのである。

しかし、一部の報道では自民党も消費増税で賛成の意向を示しているとか。民主も自民も次の選挙では勝てないな。当たって砕けてしまう予感…。

この時期に増税(しかも積極統制できない消費増税)など経済もわからぬ人間が日本の舵取りをしている、としか思えない。