続・不信任案情報

本日は休日出勤の代休である。元来私は休みは好きではないが、代休が10日くらいたまってしまったので、業務命令により休暇をいただいた。
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中小野党7党の不信任案と、自民党の不信任案が同時に提出された場合は、どうなっちゃうのか、と前回は疑問だったが、この場合、会派別人数が多い方が採用されるとのこと。これはわかりやすい。ただ、提出の理由が全く違うので違和感があるが。

ところで、かなり前に、もし不信任案が出れば、消費税法案に賛成の自民党は不信任案に同調するしかなく、でも消費増税法案は可決したい、というジレンマに悩まされると書いたが、最近おもしろいことに気づいたので書いてみる。
衆議院では、総数480議席のうち、与党系(民主、国民新、新党大地・新民主)が256議席だそうだ。野党系は224議席であり、その差32である。もし、造反が15人出れば可決は可能(これは賛否同数となるので本当は16人のはず)だが、民主党不満分子の代表である鳩山さんは今回は「信任する」と言っており、組織的な造反はないだろう。よって、多分否決。ただし、小沢さんは鳩山さんを口説いている最中で、小沢、鳩山両氏が影響を与えることのできる民主党内に残存した最大の人数は70-90人ほどと見積もることもでき、オーナー鳩山氏が民主党を見限るか、野田総理を追い出すつもりで大号令すれば可決しちゃう可能性は十分にある。16人くらいどうにかなるだろう。そうすれば、消費増税は完璧に今国会では廃案。

一方、参議院の問責決議は、何もなければ可決される。そこで、参議院の審議はストップすることになるが、事態はこれで止まらない。6月26日に消費増税案が衆議院で可決されているので、ここから60日以内に参議院が可決しない場合は、法案は衆議院へ戻される。ここで、採決すれば、民自公の賛成2/3以上により衆議院の優越の規定で可決される、というのを自民党は狙っていたらしい。
そうすれば、内閣不信任には賛成し、消費増税に賛成するという自民党としての体面は保てる、ということになる。

しかし、国民から言えば、不信任票を投じた内閣に対して、その後(内閣の提出した)法律案に賛成する、なんてことは許されるのか…。しかも、その時点では参議院で問責された内閣である。国会会期末は9月8日まですでに延長されているが、自民党のこの策略が国民の理解が得られるかどうかは、わからない(まあ、たぶん得られないが)。早期解散が担保されない限り、三党合意を破棄する、という脅しをかけているのだが、もし解散を願うなら、その後召集された国会で消費税をやるのが国民の願いだろう。
どうやら、自民党もいろんな意見を言う人がいるらしい。で、こんな結果になっている。もう、ここ一週間は『若手主戦派』がその意志を握っているらしく、どんどん強硬となっていく。まあ、それがおもしろいんだけど。

ところで、新聞の社説は各社こぞって消費増税に賛成している、と以前書いているが、今回の事態になって、
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/
とか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm
を読むと、一刻も早い一体改革&消費増税成立を、また、それが国民の意思だ、ぐらいなことを書いている。なんでもかんでも国民をさも味方につけているように書けば新聞社はいいんだろうな。この段になって新聞社もみっともない、と思ってしまった。
産経も社説では、上記と同様な立場だが、論説では科学的データを示した上で中間層(勤労者世代)の家計をこれ以上破壊するのは適切でない、という意見が見られる。私もこの論拠には納得するのであって、今は税金を取る時期ではない、と思う。
もし、増税するなら消費を押し下げ、在庫を発生する消費税より、むしろ、法人税、所得税などの直接税の累進制を再度高めよ、という説を昔から展開している。なぜなら、勤労者世代の所得を平成以降叩き続けてきて、所得格差は広がり続けている。その中で勤労者世代は所得が伸びず、消費はかえって低下を来しているのである。金はあるところにはある。そこをなぜ狙わないのか。こいつを再分配するだけで、そのまま経済成長になるのに→消費増税分を補うくらいに成長するだろ。
『福祉(税と福祉の一体改革)により、増税が必要です。消費税を上げます。それが国民の意思です。』と書けばなんでも許されてしまうのは気持ちが悪い。なぜ、消費税なのかを説明してもらいたい。やっぱり、財務省と新聞社はなにかあるに違いない。いや、公明党と新聞社か。放送局はそこまで言ってないもんね。

参議院は事実上ストップするので、それ以降の法案については、消費税以外自民党はすべて反対して、闇に葬ってしまう、というのもなんだかな…っていう気分なんだけども。消費増税については、選挙の争点として争うのが国民としては一番なんだが…。