小沢氏が消費税増税で造反する…とのこと

相変わらず、迷走だらけの民主党政権である。国家公務員の給料削減は三党間での合意が得られたが、公務員側団体が求めており、今回の給与削減の条件として妥結していた『労働三権の修正(具体的には協約締結権)』は未だ可決の目途はたっていない…そうである。もしかして、もうOKになっているかもしれないが。
公務員からすれば、選挙の時は小沢民主党に入れろ、と言われ、震災により火事場泥棒的に『給与削減』されるのは政治的な裏切り行為に他ならない。さらに、震災による給与保障を民間まで含めて政治はしなければならないのに、どうなってしまうんだろう。民間平均給与が年間400万というのに、公務員はそうではない。もっと下げろ、というが一方的に公務員の給料を下げるのは筋道が異なる気がする。そういった議論が成り立つのであれば、証券、銀行、医師といった業種の給料をまず下げるべきだろう。また、派遣、臨時雇用の給料保障を手厚くする必要がある。公務員の給料を下げるのではなく、まず、年間400万円の分析を行う必要があると言うことになる。さらに言えば、バブル破綻以降の20年間の経済政策が企業家の言うとおりにしてきた、と言うことにならないか。労働者の分配を収奪、搾取していることに他ならないか。所得の再分配が機能していないと言うことにもなるが、これに失敗しているのは、国の経済政策が誤っている、と言うことに尽きるだろう。私はマルクス信奉者ではないが、日本のように混合経済(修正資本主義)を行う国はマルクス経済による分析を行い、見合う政策を実施しないと、バランスをたちまちのうちに失ってしまうのである。

現在、消費税増税が議論されているが、本来社会保障施策と含めて本件増税は議論されるべきだったと小沢氏は言っている。さらに、故西岡参院議長は遺稿になった産経寄稿の中で、現在の政治的課題は震災、ではない、震災復興は重要であるが、本当に論じなければならないのは社会保障政策である、という意味のことを書いていたような。

ここにきて、信を持つ小沢氏が立った。消費税増税について、『筋道が違い、経済政策でも間違っている』と言い、造反について言及した。党内には反増税派が100人ほどくすぶっていることになる。まさに、小沢新党的な様相を呈してきた。民主党の『主宰』者鳩山氏も同調するであろう。そうなると、まさに党を二分することになるし、当然衆議院での可決もできない。野田総理にとっては八方塞がりとなる。

なぜ、増税してはいけないのか。常々私はこれを言うのだが、バブル破綻以降、経済政策的には間違った経済政策を行い、そのまま放置しているのである。現在の状況が、企業の自己留保が多い、という意見が多いし、確かに震災という状況下でも自動車各社は健闘した、と本日伝えられているが、なぜこれに目をつけないのか。民間給与が低いのは単純に言えば、強くなった労働者を叩き企業家の『国際競争力』を支援するためであった。しかし、国内の労働者がその結果分断、疲弊し、企業のみが潤うのであれば、一時的にでも『法人税増税・累進性の増加』に舵を切らなければいけないのである。
現在の状況は、もはや企業家、財務省、総理大臣の詐欺的な騙し合いでしかない。総理に求められるのは、純朴さでは決してなく、人を見る能力、全体をみる能力である。このまま、国民が収奪され疲弊するか、国内経済を浮揚させるか、良い分岐点に私の目には見えるのである。

ここに書かれた内容は決して難しい内容ではなく、私が高校生の時代に『政治経済』の教科書に書かれていた内容である。松下政経塾の出身である、総理や前原さん、またその他財務省出身者で海外留学経験のある民主党議員の見識を私は非常に疑っている。一体何を勉強してきたのか。むしろ、高校生を経済運営に参加させた方が良い結果となるだろう。そういう意味で、今回の小沢さんの言は経済のわかる人、という印象を強くさせたのであった。