消費税増税後の日本の予測

そういえば、かの森永卓郎氏が『労働者の年金の企業負担分1/3を免除する代わりに消費税増税5%で補填』と言っていた。森永卓郎氏は反増税の急先鋒と言ってよい。そんなことは社会正義として許されないってなくらいに断罪していた。
税調決定を岡田さんが言うくらいだから、すでに政界と財界の取引が成立しているんだろう。財界にとっては、今の政界は大変に扱いやすいんだろうな。岡田さんはあのジャスコ岡田である。その権力と威光はジャスコを背景に輝いている。労働者の年金を企業側が支払わないとすれば、その分、企業の自己留保が増えるというからくりである。ますます、企業家国家日本となってしまう。

私はこのブログの冒頭に、『消費税と失業率』は関連するとした。そこにも書いてあることだが、自殺率も微妙に関連付いている。消費税3%導入直後の日本は未曾有の好況下にあった。労働者はそれなりに貯蓄をし、利益率の高い製品が海外でも売れていた。なので、消費税は導入しやすい状況下にあった。また、経済が拡大傾向にあったので、消費税の持つ経済の縮退効果ももちろん薄れ、しかも、法人税と所得税の減税がなされたのでそれにより浮いたお金が投資に向かい、平成５年頃までは拡大経済の一途をたどる。唯一、消費税による経済運営がうまくいった時期であっただろう。しかし、だんだんと労働者の『余裕』を消費税が蝕んでいくことになる。
1997年4月に消費税率が5％になったのを機に、労働者の統計は一変することになる。まず、それまで失業率が3%未満であったのに、上昇を続けることになる。これは、日本型の経済モデルの特質であり、消費税上乗せ部分が大衆の購買意欲の減退部と一致するために起こる現象である。要するに、消費税をかける前の価格で100％売れると見込んで生産および販売をかけるが、消費者は、消費税付加後の金額を見て購入の可否を決定するために、5%の消費者は購入せずに逃げていってしまう現象が発生する。きっちりと生産、販売を行う日本ならではの問題である。その対応として、資本、投資、雇用、経費、生産といったものを企業側は5%減ずるのである。そういった構造であるので、日本人のようにきっちりと計算できる特質を有する国民においては消費税=失業率といっても間違いではない(ヨーロッパや合衆国ではきっちり計算しないので、消費税が性に合っているともいえる)。
また、税率の上昇は、『余裕』のない無職者、労働者、自営業者といった所得弱者の生活をも奪うことになった。すなわち、『自殺率』の上昇である。1997年4月の税率上昇の1年後、加速度的に自殺率は上昇に転じ、高いレベルで落ち着くことになる。
* 某資料サイトでは、経済と自殺率の因果関係はない、と解説されているが、『貯蓄』や『生活力』、『失業手当』がクッションとして存在するのですぐに増えないだけのことである。

これまで、消費税と失業率は関連する、といった学者はいたが、メカニズムを説き明かす学者はいなかったので拙論を書かせていただいた。別にこんなものは原論的な計算は全くいらない。ただの推論である。しかし、自殺率と消費税の関連を言う学者はそうそういないので、これを計算で証明すれば、博士号がとれるかもしれないよな(不謹慎ではあるが)。まあ、貯蓄があるので、すぐには統計的には証明されない。少なくとも証明されるのは、一年後である。

結局、消費税が導入されれば、生産力は購買意欲の減退により10%の削減を強いられる。それとともに、失業率は10%を目指して上昇を始めることになり、自殺率も年間2万人レベルを目指して上昇を始める。
言っておくが、震災の犠牲者、行方不明者と同様の数値が消費税によってもたらされることになる。これは明らかに人災と呼べるだろう。ここまで書くと、財務省、財界、政界は悪魔に思えてきて、普段極悪人と判別がつかない小沢氏は観音様に思えてしまう(笑)のである。別に小沢さん応援しているわけじゃないけどな。

しかし、企業家は太るだけではない。未だ気づいていないだろうが、消費税の効果は会社自体も縮小経済の波に引きずり込む。仕入れも販売も10%の価格が付加され、生産設備も縮小、本来のレベルよりも10%も労働者を切るのだから、それ自体不経済そのものである。景気回復は望めず、縮小再生産の一途をたどることになる。この事実を指摘する経済学者、財政学者もいない。言ってみれば、自業自得と言うところだが、それより我が日本国はどうなってしまうのだろうか…。