脱原発:６４自治体「首長会議」が「原発ゼロ」決議

政府民主党や自治体でも脱原発論議が盛んである。福島原発の事故は日本国民に相当な被害と困難をもたらしていることは違いない。
最近まで、『脱・原発』なんてことは一部の左翼が主張することと思われていた。また、公民や政治経済資料集では『反・原発』が背景として書かれていたようで、私はそもそも若い頃は左翼的思想の持ち主で当然『反・原発』であった。

しかし、社会的生活と社会利益の享受は『反・原発』思想にも変化をもたらした。すなわち、国の原子力政策の推進は国民が便利な生活とエネルギーを求めた結果であり、福島の事故はその経過点に過ぎないのである。確かに、被害に遭われた方もいらっしゃるし、東電の値上げ問題もあり、事故は多くの不幸と社会的損失をもたらしていることもあるが、これにより、おおかたの国民はいざというときに『コントロールできない』燃料を使うことを嫌悪したのではないか。
それが、標記の動きにつながっている。

これは、私も否定できない動きであるし、当然、もたらされた不幸による反動、という見方もできるだろう。ただ、今まで国が懸命に推進していた政策をここ数年にひっくり返す、というのはさすがに違和感があるのである。これに変わる政策を打ち出して、原発の廃炉の計画を組み、段階的かつ安定的に廃炉にしていくのならわかるが、民主党政権がやっているように点検で原子炉を停止させ、その後再運転させない、という今の行政は、電力を必要とする産業界はとうてい看過できないものだろう。それでも、黙っているのは言い出すと国民が黙っていないからである。もはや、私のような計画的に物事を実施せよ、というのは少数派であろう。

最後に言わせてもらおう。原発を造らせたのは、国民のわがまま、の結果である。また、即廃炉にせよ、というのも国民のわがままの結果である。代替エネルギーを探し、造り出していくのは国民の理性である。まさに今、日本国民は理性を尊重し発揮しなければならないときが訪れようとしているのではないだろうか。