民主党代表選に思う

世の中、民主党新代表の二重国籍問題の話題が盛んである。
いや、世の中、この問題のどこが問題か、ということも、解っていないのではないだろうか。もしかしたら、この人が政権をとって首相ともなる人が二重国籍でいいのか、とか、この人がその場その場で都合のいい『国籍』を使い分けてきた、という証拠をあげ、また、最近、台湾籍を離脱するための手続きをした、とも報道しているが、正直どこが問題かもマスコミも国民もわかっていない。かくいう俺もわかっていない。

まあ、台湾と日本は大方国益は一致する、とも言えるが、過去に出兵した事実(台湾出兵)もあるし、対立する要素(現在では尖閣問題)もある。普通なら、その人の『立場』があるし、一党の党首が大方の日本国民と違う立場になり得る国籍問題を抱えている、というのもどうかなあ、と思う。台湾と現在国交がないので…、という本人のご発言もあったが、これが台湾政府を怒らせ、逆に「中国籍」ということを認めてしまってさらに混とんとさせてしまった。日本の「親台派」(李登輝ファンといってもよい)の右派は、さらに???となっただろう。
そういう問題も正直、ご本人も整理しきれていないし、周りの人もわかっていない。法的というより、倫理的な問題である。さらに、国権の最高機関に何年もいる、という事実…。今回行った一連の行為は、国会議員になる時になされるべきであって、ここに来てなにをいまさら感がある。ご本人にしてみれば、国会議員になるときに大丈夫だったし、今までも大丈夫だった。なんで今叩かれるんだろう、って思っているだろう。マスコミ諸君もいけないのだよ。まず報道するにあたってどこが悪いのか全然伝えていないのである。

正常な判断もご本人はできていないし、混乱している。党首選についても、ちょっとやばくなると、何が悪いのかわからないけれども、報道が過熱しているさなか、台湾籍抜く手続きやっときました、これでいいんでしょ、みたいな感じで言ってたけれども、これは、党首選だけが問題ではなく、国会議員になるときにやらなければいけなかった、とも思う。しかしながら、本人が、仮に二重国籍を公にしていれば、二重国籍の「特殊利益」の代表として国会で活動する、ということになり、それはそれで日本は懐の深い国、ということもいえる。ほかの国では許されないところもあるんだとか。

台湾籍抜くのも、台湾のパスポートなきゃできないっていうし、もし台湾のパスポートを持っていたら、ずっと継続していなければいけなかった、ということで、継続しているということは、ずっと台湾籍である、ということを認めていた、ということになるそうだ。

難しい問題を論じたが、ここはご本人の判断に任せてよいのではないか、と思う。弁護するつもりは全くないが、本人も世の中もその問題の位置づけが全く分かっていない中で、良否の判断もできない、と思うから。

というのも、私は自治労であるので本来この党に投票する立場であったが、現在はその気すら全くないため。どっちかというと『突き放し』の気分である。それはなぜか。
歴代の宰相を輩出(ダメ首相とも言う)し、国民の生活が第一、と言っておきながら、消費税については財務省の言いなり、になったこと、たばこ税についてはとんでもない増税を行ったこと。この二点に尽きる。ほかの政策もダメダメだったが、こちらはまだ許せる。しかし民主党は民主党しかすがる道はなかった労働者層に対して、政治ですら失望させてしまった、ということになる。昔は、国会で各派(各国民)の利益を調整したが、今は、自民党内でやるしかなくなってきている。労働者が自民党を支持し、財界、産業界も自民党を支持しているから。これが安倍政権の長寿の秘訣?である。

労働者は、産業ロボットの普及の中で、産業界からの要望により『派遣』にとって代わられ、かえって少数派(弱体化)になりつつある。これが労働者賃金の停滞を招き、逆に企業の自己留保を高め、労働諸法の『改悪』につながっていくのである。労働者いじめ(生活面での重税化)が横行すれば、逆に政治的反動を覚悟すべき話だろう。産業界はその反動を覚悟しなければならない。このまま放置すれば農地解放、財閥解体なみの経済改革が起こるだろう。こう言う事態を防止するためには、労働者向けの政策に転換しなければいけない。ここ20年ばかりは、自民党も各省庁も、財界、産業界ばかりを向いた政策をとっており、いまだ日本は総中流といっても、合衆国のサラリーマンの所得に水をあけられているのである。これではいけないだろう。でも、あるところにはある、のである。これが日本がいまだ強い原因である。

渦中の民進党の新党首は、正直話し方が鼻につくし、元総理を幹事長に据えるなど、まずそれだけであれな部分もあるし、ほっといてもいずれ瓦解する運命にある。不倫相、とか番長とかまあいろいろやってくれたが、そういった実力者たちも、離散する運命にあるだろう。ただ、もし生き残る道があるとすれば、労働する人に対して再分配をすることを標榜する政党になるしかない、と思う。政権党の時は産業界や財務省の話を聞きすぎて自滅してしまったが、『国民総株主法』(日本企業の株を国民全員に配分し、配当を国民に対して行う)とか、『企業留保金分配法』(留保している資金を強制的に労働者に分配する)なんかの制定をちらつかせれば、産業界はあせるだろうね。国際競争力を確保する、という名目で法人税を下げ、消費税を上げ、その結果自己留保が出てきてしまっているので、余分なものを吸い上げる政策を打たなきゃいけない。
ある意味、国民皆年金、皆保険政策に次ぐ経済改革であるが、本当に必要かもしれない。このままいくと本当に労働者はやばい。独身を貫ければよいが、子供をつくった優遇すべき世帯、特に一人働き世帯はボロボロである。消費税増税で今の給与レベルでは破たん状態ともいえる。

あとは、小沢さん呼び戻して党首をやってもらうことだな。民主党の支持は鳩山首相により怪しくなり菅首相により呆れられ野田首相により地に落ちたのである。あの時、もし小沢首相ならまだ…。

たばこは100円減税しろ。

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今は、こんな政策新聞とかテレビでいう人はいないが、そのうち、あれ、どこかで聞いたことのある政策ダナ?、あああれか、みたいな時があるから不思議。

マルクスレーニン主義が崩壊して久しいが、日本の向かう先は労働者がすなわち資本家となり、その資本的蓄積を背景とした新ブルジョア革命である。国民が資本を持ち、その利潤は国民が享受する。現在はその過渡期と言うことができる。

(冗談だよ…)