私は貿易や為替の専門家ではないので、正確なことは言い難いし分析もできないのだが、今般の話題になっている関税については、合衆国政府より先に国民が音を上げるのでは、と思っている。
というのも、単純に合衆国内の一般消費の「物価」を押し上げるだけで、かといって、一般消費者の賃金を押し上げるものではないからだ。確かに、大統領閣下の支持者たちは迎合的に支持をしているかもしれないが、この結果、家計は圧迫されるような気がしてならない。本当に、目の前の権益に目がくらんで、5-10年先が見えていないような気がしてならない。
イギリスやオーストラリアが10パーセントなのは、「大英帝国」優先なのか、所詮は米国もいまだに大英帝国なのか、と思ったりもする。トンチンカンな部分がどうしてもある。どうも人種差別というか国籍排除というか、そんな原理主義的政策が見え隠れしてもいる。
修正は必須である。各国はかなり不穏な動きも視野に入れざるを得ないし、各国に対してはむしろハルノートの一歩手前のような形となっているのだが、前に述べたように先に「国民が音を上げる」政策なので様子見である。
日本の場合、報復はしないほうがよい。これは、我々消費者を守ることにならない。むしろいじめる結果になる。まあ、国内産業の保護と進展につながる政策ではあるが、日本人の若者は、iPhoneが買えなくなったら暴動を起こしてしまう(笑)。アップルの製品の場合は陰で日本の企業もたくさんの「権利」があるので、むしろその会社が「不況」になってしまう。例えば、「アイホン」と言ったらわかりやすいだろう。今後、このような不当(といっても当の親分は当然の権利と言っているが)な行為に対しては、相当な「ダンピング」で対抗する企業が出てくるのでは、と思う。(しばらくは過去最大の企業内部の留保があるので。嫌味だが。) しかも、日本企業としては12年前の倍の円安となっているので、関税かけられても(笑)と言うところもあると思う。ただし、極端な政策となるので、世界的に見れば「抜け荷」も出てくるのでは。
話はそれるが、金利や為替の専門家に言わせると今の円安傾向はいろんなものの組み合わせと言っているが、私的には、大統領が「ウクライナ支援をやめる」と言ったら収束に向かってしまうし、EUが「ヨーロッパの枠組みを守るため、ウクライナの支援は必須」といったら、ユーロ高となる、と思っている。要は、世界のどこで「投資」「生産」「販売」「決済」されるかで、必要となる貨幣の価値が上昇するのである。
後先見ずに、このような政策を打てばこれ混乱は当然免れ得ないし、米国に限って言えば、「ウクライナ戦争で、米国は税金で武器を支援することで世界中の投資家の支援を米国内の軍需産業に呼び込むことに成功した(↑ドル高、米国株高)。」だけの結果である。だから、ウクライナ戦争をやめろとか、ロシアと仲良くやるとか、そういった傾向は、ここ2-3年で呼び込んだ米国宛投資を減らすことになるのが必然、に見えてしまう。
米国内の今般の対応は、実はドル高傾向の是正であって、各国に資産を移転させ、資産価値を減らす、株価是正、といった目的を持ち、ウクライナ戦争終結までも視野に入れてやっていたのなら、想像を超えるすげえ大統領、である。こういう落ちなら、成功例として?歴史に名を残すことになるだろうけれども、これが行き過ぎると、金融の「米国支配」の終焉をもたらしてしまう。
日本にはたくさんの中国製品が入り込んでいる。これに50パーセントの関税をかけたとしよう。たくさんの製品が値上がりしてしまう。政府はいいかもしれないが、日本国のせっかく作り上げた所得の再分配装置が壊れている状況なのでうまく配分することができない。さらに労働者は貧困に陥ってしまう。日本はほとんど総中流であったが、今はかなりの家庭が貧困に陥っていることに気付くべきである。そんな中で、貧困層の我々は中国製品に助けられている。iPhoneなんて買えないが、HUAWEIだったら今でも欲しいと思う。今般の政策関税は無視をして、安く製品を提供してくれる中国とは仲良くしておいたほうがよい。当然、無視をするので、米国とも仲良く付き合うしかない。決して、日米条約廃棄などと言ってはいけない。先の日米戦争は経済問題が引き起こしてしまったが、経済的な対外関係を遮断し自国を保護する政策はすべて自国民のためなるとは限らないことに気付かせること。リスクが総じて高すぎる。もう一つ付け加えると、これは教科書に載るような結果を米国にもたらすような予感がする。失敗事例として。
国際協調路線をとることは日本国憲法の精神である。行き過ぎた政策は必ず反動がある。経済は人の心よりむしろ数字でわかる。過去の戦争で日本を叩きのめしても、決して米国のためになっていない事実もある。つまり、米国のプレゼンスが東アジアに拡大し米国投資はそちらに向かい、その分、戦前戦中に軍事方面に向かっていた日本の投資が、戦後国内に集中投下され生産された工業製品(鉄鋼、コンデンサ、半導体を基礎とした電化製品、自動車)が米国を席巻した過去があるではないか。両国の経済連携と友好を最優先に考え報復は待ってほしい。
