2012年12月1日土曜日

政見公約

衆院選が迫ってきている。我が職場でも、準備に追われている(らしい)。
また、組合も民主党支持のチラシを配布した。

私は公務員であるが、その立場からすれば公務員法で『特定の政治団体の支持』は禁止されているので、どの政党を支持するか、というのはこの場では当然書けないし、そのつもりもない。ただ、私は下記の政策を主張している。
1 経済面としては、カンフル剤としてのインフレ政策を支持する。デフレ政策は日銀と銀行を儲からせるだけである。デフレは、国民のローン(借金の元本)を実質的に増大させることにつながる。
2 消費税をはじめとする増税政策についても、市中の通貨量を巻き上げる結果となり、デフレを増大させる結果となるので、反対である。インフレ政策が功を奏し、また、GDPが上昇したならば、増税も可能と考える。しかし、消費税率を10パーセントとするならば、今現在の生活レベルを基準とすれば年間5パーセント以上の経済成長が必要と私は考えているので、偏面的な消費増税を行った政権は当然持論に反する。
3 経済全体の根幹となる電力、特に原発については、とりあえず現状維持としたい。国民の経済的な負担を強いることになり、また、技術立国の退廃をもたらすからである。廃止、縮小の条件としては、① 応分の経済成長が常に確保されていること。生産力についても、拡大再生産が認められること。② 原発技術は国是にかかわらず確保され、開発されていること が条件となる。
で、以上このような政策をすべて表明している党としては、どこがあるか探してみたら…、

一切ない。

A党. 消費税を導入する反面、原発を縮小、廃止。
B党. 消費税を容認した上で、原発維持。
C党.消費贈税反対、原発を縮小、廃止。
は見つけられるけれども…。

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